トップページ > 事業者の方へ > 経済・産業 > 事業所支援 > 石巻市事業復興型雇用創出助成金 > 石巻市事業復興型雇用創出助成金(移転費)

石巻市事業復興型雇用創出助成金(移転費)

更新日:2016年03月02日

平成27年度の受付は、3月3日をもちまして、終了いたしました。

制度概要

本助成金は被災地域において安定的な雇用を創出することを目的に、産業政策の支援(下記「対象産業政策リスト」 に掲載された政策による支援)対象となった市内の事業所(以下「助成対象事業所」という。)における、雇い入れに係る移転費用の一部を交付するものです。

求職者とは、原則として、3か月以上県外に居住していた方が、採用内定を受けて、市内の事業所に就職する目的で県内に住所又は居所(ただし原則として、県外の居住地から移動のため片道2時間以上要する県内の住所又は居所に限る。)を移転した場合であって、失業状態にある方(被災地域にある高等学校、大学等を卒業した方又は卒業予定の方で、卒業後3年以内かつ職歴のない方を含む。)をいいます。

対象となる事業主

以下のすべてを満たす事業主が対象となります。

1.市内に事業所を有していること。
2.平成23年3月11日以降、平成28年3月31日までの間に市の補助金、融資等(対象産業政策)の対象となることが決定していること。 
3.平成27年4月1日から平成28年3月31日までに本助成金の対象となる新規雇用者を1人以上雇い入れていること。
4.雇用保険の適用事業の事業主であること。
5.労働者の出勤状況や賃金の支払状況等を明らかにする書類を適切に整備、保管していること。

対象となる労働者

以下の全てを満たす者が対象労働者となります。  

1.原則として、3か月以上県外に居住しており、平成27年4月1日以降の採用内定を受けて、雇い入れた者
2.「期間の定めのない雇用」又は「更新が可能な1年以上の有期雇用」の雇用契約で雇い入れた者
3.雇用保険の一般被保険者として雇い入れられた者
4.本助成金の対象となる事業所(以下「助成対象事業所」という。)において定着期間(求職者の雇入日から本助成金の申請までの間に、2ヵ月を超えて雇用が継続された期間)がある者
5.産業政策の支援対象となることが決定した日以降に採用内定の通知をし、雇い入れた者
6.社会保険の適用事業所で雇用される者の場合、社会保険の被保険者として雇い入れられた者

助成金の対象経費及び交付額

次のいずれかに該当する場合に対象経費となります。

1.対象労働者本人が負担した移転費を、交付対象事業主が負担した場合の当該経費
2.対象労働者本人が移転費を負担せずに、交付対象事業主が直接負担した場合の当該経費

また、対象経費の区分は、交通費(鉄道賃、航空賃、船賃、車賃)、宿泊費、転居費とします。

対象労働者1人あたりの交付額は次のとおりです。

実負担額(対象労働者1人あたりに支給した実負担額の総額)

基準額

交付額

30万円以上

30万円 30万円
25万円以上30万円未満の場合 25万円 25万円
20万円以上25万円未満の場合 20万円 20万円
15万円以上20万円未満の場合 15万円 15万円
10万円以上15万円未満の場合 10万円 10万円
1万円以上10万円未満の場合  

実負担額
(実負担額のうち1万円未満の端数がある場合、当該端数は切り捨てとする。)

1万円未満の場合  

実負担額
(実負担額のうち千円未満の端数がある場合、当該端数は切り捨てとする。)

1事業所あたり300万円が上限となります。
本助成金は、交付対象事業主の実負担額(又は比較額(比較額については要綱をご確認ください))に応じて交付されます。

申請書類等の様式

申請書類等に使用する印鑑は、原則として代表者印とし、統一して使用してください。
 

手続名 提出が必要なとき 様式
交付申請 当初申請時 交付申請書兼実績報告書(Word)(様式第1号)
対象労働者一覧(Word)(様式第1号別紙1)
対象経費一覧(Word)(様式第1号別紙2)
移転費の支払に関する申立書(Word)(様式第2号)
対象経費の内容一覧(Word)(様式第2号別紙1)
対象経費の確認書類に関する申立書(Word)(様式第2号別紙2)
基本賃金等支払状況等確認票
イ 月給制用(Word)(様式第3号)
ロ 時給制用(Word)(様式第3号)
ハ 日給制用(Word)(様式第3号)
二 歩合制用(Word)(様式第3号)
ホ 欠勤理由確認書(Word)(様式第3号別紙1)
ヘ 割増賃金の計算方法チェックリスト(Word)(様式第3号別紙2)
石巻市事業復興型雇用創出助成金(移転費型)受給要件チェックリスト兼申立書(Word)(様式第4号)
異動事項等の届出

申請事業主の住所・商号等に変更があったとき

異動事項等届出書(Word)(様式第5号)
廃止申請等 事業所の廃止・県外移転時等 廃止等届出書(Word)(様式第6号)

(注) 市税完納証明申請書(別記様式)(Word) 従業員等代理の方が手続きをする場合は委任状が必要です。 
  

申請・受付について

石巻市事業復興型雇用創出助成金(移転費)の交付申請の受付は平成28年3月3日までとなります。
(注)平成27年度の受付は終了いたしました。

予算が不足した場合等においては、受付期間が変更となる場合があります。 申請期限を変更する場合は、ホームページでお知らせいたします。

本助成金についての相談、受付、申請は下記連絡先にお問合せください。 申請の際は、必要書類をホームページよりダウンロードし、直接下記提出先にご提出ください。

受付時間は平日午前9時から午後5時30分となります(年末年始は除きます。また、繁忙期についてはこの限りではありません。変更となった場合は、ホームページでお知らせします。)。 初回申請時は予約制とし、持参による受付とします。ただし、持参が難しい場合は郵送でも構いません。

申請・お問い合わせ窓口

石巻市事業復興型雇用創出助成金事務センター 

〒986-0824 石巻市立町一丁目4番15号

電話番号 0225-21-6226 FAX    0225-93-2203

受付時間 平日(祝祭日を除く) 午前9時00分から午後5時30分まで (年末年始は除きます。また、繁忙期についてはこの限りではありません。変更となった場合は、ホームページでお知らせします。)  

申請は予約制とし、直接事務センターまで持参してください。

〇提出書類について、詳細内容の確認を要する場合、聴き取り等をさせていただく場合が ありますが、あらかじめご了承願います。

〇申請書の提出の際に申請内容や添付書類を確認させていただくことから、受付の際に順番にお待ちいただく場合がありますが、あらかじめご了承願います。

(注) 本助成金交付業務は株式会社インテリジェンスに委託して実施しております。

関連ファイル

Get Adobe Reader

PDFファイルをご覧いただくには、Adobe Readerが必要です。

Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ先

部署名:産業部 商工課
電話番号:0225-95-1111
内線番号:
融資・労政担当 3523
商工振興担当 3524
企業育成支援担当 3525