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石巻市事業復興型雇用創出助成金(新型)

更新日:2016年10月28日

 

制度概要

本助成金は被災地域において安定的な雇用を創出することを目的に、産業政策の支援(下記「対象産業政策リスト」 に掲載された政策による支援)対象となった市内の事業所(以下「助成対象事業所」いう。)において、被災三県求職者を雇い入れた場合、雇い入れに係る3年間の費用の一部を交付するものです。

被災三県求職者とは、東日本大震災による被害を受けた災害救助法適用地域(岩手県、宮城県及び福島県内の地域に限る。以下「被災三県」という。)に所在する事業所に雇用されていた方又は被災地域に居住していた方であって、失業状態にある方(被災地域にある高等学校、大学等を卒業した方又は卒業予定の方で、卒業後3年以内かつ職歴のない方を含む。)をいいます。

対象となる事業主

以下のすべてを満たす事業主が対象となります。

  1. 市内に事業所を有していること。 
  2. 平成23年3月11日以降平成28年3月31日までの間に市の補助金、融資等(対象産業政策)の対象となることが決定していること。 
  3. 平成27年4月1日から平成28年3月31日までに本助成金の対象となる新規雇用者を1人以上雇い入れたこと。
  4. 雇用保険の適用事業の事業主である。
  5. 労働者の出勤状況や賃金の支払状況等を明らかにする書類を適切に整備、保管している。
  6. その他にも要件がございますので、詳しくは手引きをご参照頂くか、下記のお問い合わせ窓口までご相談ください。

対象となる労働者

以下の全てを満たす者が対象労働者となります。  

  1. 被災三県求職者であること。
  2. 対象産業政策の支援対象となることが決定した日以降であって、平成28年2月4日から平成29年3月31日までに雇い入れた者。(ただし、最初の新規雇用者の雇入れから1年以内の対象労働者に限ります。)
  3. 「期間の定めのない雇用」又は「更新が可能な1年以上の有期雇用」で雇い入れた者。
  4. 雇用保険の一般被保険者として雇い入れられた者。
  5. 申請時点で在職している者。
  6. 助成対象事業所で雇い入れた者。
  7. 社会保険の適用事業所で雇用される者の場合、社会保険の被保険者として雇い入れられた者。

助成金の交付額

対象労働者1人あたりの交付限度額は次のとおりです。(申請した時期により、下記の表のとおりの交付限度額となります。) 
1.平成28年3月31日までに申請した労働者

対象労働者の区分 交付限度額
 総額    第1期 第2期 第3期
新規雇用者でかつフルタイム 労働者である場合 225万円 120万円 70万円 35万円
再雇用者でかつフルタイム 労働者である場合 180万円 96万円 56万円 28万円
新規雇用者でかつ短時間 労働者である場合 110万円 60万円 35万円 15万円
再雇用者でかつ短時間 労働者である場合 88万円 48万円 28万円 12万円

2.平成28年4月1日以降に申請した労働者

対象労働者の区分 交付限度額
 総額    第1期 第2期 第3期
新規雇用者でかつフルタイム 労働者である場合 120万円 60万円 40万円 20万円
再雇用者でかつフルタイム 労働者である場合 96万円 48万円 32万円 16万円
新規雇用者でかつ短時間 労働者である場合 60万円 30万円 20万円 10万円
再雇用者でかつ短時間 労働者である場合 48万円 24万円 16万円 8万円


雇入日から起算して3年間雇用を継続した場合、満額が交付されます。
1事業所あたり2,000万円が上限となります。
助成対象期間の途中で離職があった場合、雇用期間に応じた金額が交付されます。

助成金の交付決定は1年分の交付限度額を示して行います。2年目以降も対象労働者を雇用し、助成を受ける場合は、市の会計年度開始以降に交付申請書を提出してください(対象労働者等に変更がない場合も提出が必要です。)。 翌年度の申請方法等についてはホームページでお知らせいたします。

申請書類等の様式

申請書類等に使用する印鑑は、原則として代表者印とし、統一して使用してください。

手続名 提出が必要なとき 様式
交付申請 当初申請時  (1)交付申請書(Word)(様式第1号)
 (2)対象労働者一覧(新規雇用者用)(Word)(様式第1号別紙1):様式第1、3、4、9、11号共通
 (3)対象労働者一覧(再雇用者用)(Word)(様式第1号別紙2):様式第1、3、4、9、11号共通
 (4)不交付要件に該当しないことの申立書(Word)(様式第1号別紙3)
 (5)雇用契約の更新に係る申立書(Word)(様式第1号別紙4)
 (6)再雇用者に該当しないことの申立書(Word)(様式第1号別紙5)
 (7)宮城県事業復興型雇用創出助成金に申請していないことの申立書(Word)(様式第1号別紙6)
  (8)健康保険及び厚生年金保険の加入義務がないことの申立書(Word)(様式第1号別紙7)
 (9)石巻市事業復興型雇用創出助成金受給要件チェックリスト(PDF)
交付変更申請 (増額時)

交付決定後、新たに対象労働者を 雇い入れたときなど

 (1)交付変更申請書(増額申請用)(Word)(様式第3号)
 (2)対象労働者一覧(新規雇用者用)(Word)(様式第1号別紙1):様式第1、3、4、9、11号共通
 (3)対象労働者一覧(再雇用者用)(Word)(様式第1号別紙2):様式第1、3、4、9、11号共通
 (4)不交付要件に該当しないことの申立書(Word)(様式第1号別紙3)
 (5)雇用契約の更新に係る申立書(Word)(様式第1号別紙4)
 (6)再雇用者に該当しないことの申立書(Word)(様式第1号別紙5)
 (7)宮城県事業復興型雇用創出助成金に申請していないことの申立書(Word)(様式第1号別紙6)
  (8)健康保険及び厚生年金保険の加入義務がないことの申立書(Word)(様式第1号別紙7)
交付変更申請 (減額時) 交付決定後、対象労働者が離職したときなど  (1)交付変更申請書(減額申請用)(Word)(様式第4号)
 (2)対象労働者一覧(新規雇用者)(Word)(様式第1号別紙1):様式第1、3、4、9、11号共通
 (3)対象労働者一覧(再雇用者用)(Word)(様式第1号別紙2):様式第1、3、4、9、11号共通
廃止申請 事業所の廃止・市外移転時など  (1)廃止申請書(Word)(様式第5号)
完了届 市の会計年度終了時  (1)完了届(Word)(様式第8号)
実績報告書 市の会計年度終了時又は助成 対象期間終了時  (1)実績報告書(Word)(様式第9号)
 (2)対象労働者一覧(新規雇用者用)(Word)(様式第1号別紙1):様式第1、3、4、9、11号共通
 (3)対象労働者一覧(再雇用者用)(Word)(様式第1号別紙2):様式第1、3、4、9、11号共通
 (4)基本賃金等支払状況確認票
 イ 月給制用(Word)(様式第9号別紙1)
 ロ 日給制用(Word)(様式第9号別紙2)
 ハ 時給制用(Word)(様式第9号別紙3)
    所定労働時間算出票(Word)(別紙)
 二 歩合給制用(Word)(様式第9号別紙4)
 ホ 欠勤理由確認書(Word)(様式第9号別紙5)
 ヘ 割増賃金の計算方法チェックリスト(Word)(様式第9号別紙6)
請求書 請求時

 (1)請求書(Word)(様式第11号)

(注) 市税完納証明申請書(別記様式)(Word) 従業員等代理の方が手続きをする場合は委任状が必要です。
(注) 申請事業主の住所・商号等に変更があった場合は、異動事項等届出書(Word)を提出してください。
(注) 対象産業政策を変更したときは、対象産業政策の変更等届出書(Word)を提出してください。

申請・受付について

石巻市事業復興型雇用創出助成金(新型)の交付申請の受付は平成28年9月1日からとなります。

予算が不足した場合等においては、受付期間が変更となる場合があります。 申請期限を変更する場合は、ホームページでお知らせいたします。

本助成金についての相談、受付、申請は下記連絡先にお問合せください。申請の際は、必要書類をホームページよりダウンロードし、直接下記提出先にご提出ください。

受付時間は平日午前9時から午後5時30分となります(年末年始は除きます。また、繁忙期についてはこの限りではありません。変更となった場合は、ホームページでお知らせします。)。
初回申請時は予約制とし、持参による受付とします。ただし、持参が難しい場合は郵送でも構いません。

申請・お問い合わせ窓口

石巻市事業復興型雇用創出助成金事務センター 

〒986-0824 石巻市立町一丁目4番15号

電話番号 0225-21-6226 FAX    0225-93-2203

受付時間 平日(祝祭日を除く) 午前9時00分から午後5時30分まで
(年末年始は除きます。また、繁忙期についてはこの限りではありません。変更となった場合は、ホームページでお知らせします。)  

  • 申請は予約制とし、直接事務センターまで持参してください。
  • 提出書類について、詳細内容の確認を要する場合、聴き取り等をさせていただく場合が ありますが、あらかじめご了承願います。
  • 申請書の提出の際に申請内容や添付書類を確認させていただくことから、受付の際に順番にお待ちいただく場合がありますが、あらかじめご了承願います。
(注) 本助成金交付業務は株式会社インテリジェンスに委託して実施しております。

お問い合わせ先

部署名:産業部 商工課
電話番号:0225-95-1111
内線番号:
融資・労政担当 3523
商工振興担当 3524
企業育成支援担当 3525