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中小企業支援

更新日:2013年09月24日

資金繰りに関する支援

国の中小企業向け支援

 政府では、被災された中小企業者の皆さまが事業の復旧・再開に向けて、立ち上がる際のお力になれるよう、資金繰りや雇用面、税制面での支援策情報をまとめております。
 詳しくは、「中小企業向け支援策ガイドブック」をご覧ください。

 東日本大震災によって特に甚大な被害を受けた事業者の方々が、公的金融機関から事業資金を借り入れる際、国が利子補給を行います。

経済産業省の中小企業向け支援

 経済産業省では被災した中小企業が、設備を再度リースにより導入する際の費用を補助する事業「被災中小企業復興支援リース補助事業」の申込受付を開始します。
 東日本大震災に起因するリース設備の滅失等によりリース債務を抱えた中小企業に対し、設備を再度導入する場合のリース料の一部を補助します。

 募集の受付期間:平成23年12月12日から平成26年3月31日まで
 補助率:リース料の10%
 対象事業者:東日本大震災により被災し、リース設備の滅失等によりリース債務を抱えている、中小企業及び組合

 申込の方法や事業の詳細につきましては、「被災中小企業復興支援リース補助事業」「日本商工会議所」をご覧ください。 

日本政策金融公庫の中小企業向け支援

 日本政策金融公庫では、このたびの災害からの復旧を目指す方々に対して、融資制度などをより拡充し、政策金融機関として支援を行っています。
 詳しくは関連リンク「東日本大震災により被災された方々への支援態勢」「日本政策金融公庫ホームページ 」をご覧ください。 

宮城県の中小企業向け支援

 宮城県では、平成23年3月11日に発生した平成23年東北地方太平洋沖地震により、事業活動に支障を来している中小企業者に対する金融支援として、県融資制度に新たな資金が創設されています。
 詳しくは、関連リンク「みやぎ中小企業復興特別資金」「災害復旧対策資金(一般枠)」をご覧ください。
(注)県融資制度を利用される中小企業者の皆様に利子を3年間補給します。

 宮城県では、東日本大震災により被災された中小企業者等の施設・設備の復旧・整備を支援するため、「中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業」を実施することとしており、その補助金の交付を受けるために必要となる「復興事業計画」について募集を行います。
 また、その他、地域商業等事業再生支援補助金、中小企業施設設備復旧支援事業費補助金及び観光施設再生支援事業補助金などの支援事業を実施します。
 詳しくは各関連リンクをご覧ください。

石巻市の中小企業向け支援

融資あっせん制度

 石巻市では、中小企業の方が経営上必要とする資金を円滑に調達できるように、市内の金融機関、商工会議所、商工会及び宮城県信用保証協会と連携して、長期・固定・低利の融資制度を設けています。
 また、平成23年7月1日から、東日本大震災の影響により直接的および間接的に被害を受けた市内の中小企業者のみなさんへの融資のあっせん(直接被害に限り、利子の100%を市が補給(3年間))も開始しました。
 融資制度を受ける場合には、信用保証協会と協議が必要になります。
 詳しくは「融資あっせん制度のご案内」をご覧ください。

融資についてのご相談・お問い合わせは、産業部商工観光課、各総合支所地域振興課または取扱金融機関で受け付けております。

中小企業復旧支援事業補助金

 石巻市では、震災により直接被害を受けた中小企業者を支援するため、被災した施設及び設備の復旧に要する経費の一部を補助します。
 詳しくは、「中小企業復旧支援事業補助金のご案内」をご覧ください。

セーフティネット保証/東日本大震災災害復興緊急保証

 セーフティネット保証は、経済環境の急激な変化に直面している中小企業への資金供給の円滑化を図るため、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で保証を行う制度です。
 セーフティネット保証を利用するには、第1号から第8号いずれかに該当する「特定中小企業者」である旨の市町村長の認定が必要です。
 また、東北地方太平洋沖地震などによる影響を踏まえ、平成23年度上半期のセーフティネット保証(5号)の対象業種を原則全業種(82業種)にして実施しているほか、東日本大震災により、直接又は間接被害を受けた中小企業者を対象として、既存の制度に加えて内容を拡充した資金繰り支援策が創設されています。
 詳しくは関連リンク「セーフティネット保証制度のご案内」「東日本大震災災害復興緊急保証のご案内」をご覧ください。
 セーフティネット保証及び東日本大震災災害復興緊急保証についてのご相談・お問い合わせは、産業部商工観光課または各総合支所地域振興課で受け付けております。

(公財)みやぎ産業振興機構の中小企業向け支援

小規模企業者に対する機械設備導入支援制度

 (公財)みやぎ産業振興機構では、東日本大震災からの復旧・復興を目指す小規模事業者を支援するため、設備投資の支援制度(貸付・貸与)を行っています。信用保証協会の保証は不要で、金融機関の融資などとの併用により、円滑な資金調達が可能となります。 詳しくは、関連リンク「機械設備導入支援制度」をご覧ください。

宮城県産業復興相談センター((公財)みやぎ産業復興機構内)

 宮城県産業復興相談センターでは、震災によって甚大な被害を受けた事業者の二重ローン問題や事業再開・再生の支援を目的に、相談窓口を設置しています。
 詳しくは、関連リンク「中小企業者の震災に関する相談窓口」をご覧ください。

 

雇用・税制面に関する支援

国の中小企業向け支援

 厚生労働省・宮城労働局・各ハローワークでは、被災者を雇用したり、雇用を増やした事業主に対する助成金等の支援措置を行っております。

地域求職者雇用奨励金

 一定の要件を満たす県内の事業主が、事業所を設置または整備し、県内の求職者を雇用した場合に、国から奨励金が支給されます。
 詳しくは、関連リンク「地域求職者雇用奨励金」をご覧ください。

被災者雇用開発助成金

 東日本大震災による被災離職者及び被災地域に居住する求職者の方を、ハローワーク等の紹介により、継続して1年以上雇用することが見込まれる労働者として雇い入れる事業主に対して、助成金を支給します。
 詳しくは、関連リンク「被災者雇用開発助成金」をご覧ください。


雇用調整助成金の拡充

 支給日数の別枠(300日)が設けられています。

税制優遇制度

従業員数の増加1人あたり20万円の控除を受けられる制度です。

雇用促進税制

 前年より従業員を一定以上増やす等の要件を満たした事業主が、法人税(または所得税)の税額控除の適用が受けられる制度です。

成長分野等人材育成支援事業の拡充

 被災者を新規雇用・再雇用した中小企業事業主が、その労働者に職業訓練を行う場合は、業種を問わず訓練費が助成されます。労働者に仕事をさせながら訓練を行うOJTも助成対象になります。

震災に伴う雇用・労働関係の支援策

宮城県の中小企業向け支援

宮城県事業復興型雇用創出助成金

 宮城県では、東日本大震災の被災地域において安定的な雇用を創出すること及び地域の中核となる産業や経済の活性化に資する雇用を創出することを目的として、一定の要件のもとに労働者の方を雇い入れた民間事業主等に対し、雇い入れに係る3年間の費用の一部を助成します。

1 概要

 本助成金は、国又は地方公共団体による産業政策上の支援(宮城県雇用対策課ホームページ「対象産業政策リスト」参照)を受けた事業主が、支援の対象となった県内の事務所において、労働者(県内に住所を有していた方などで、採用時に失業状態にあった方。新規学卒者、再雇用者を含む。)を雇い入れた場合に、賃金等に係る経費の一部を3年間にわたって助成することにより、被災事業所等の復興と被災求職者の雇用期間の創出を図るもの

2 対象事業主

  1. 平成23年3月11日(原則)から平成25年3月31日までの間に、「対象産業政策リスト」に掲載された政策の支援対象となることが決定した事業主
  2. 平成23年11月21日から平成25年5月31日までの間に、最初の労働者(再雇用者に該当しない者)を新たに雇い入れた事業主

3 助成金の支給額

 1人当たり225万円を段階的(1年目120万円、2年目70万円、3年目35万円)に支給

 1事業所につき1億円を上限、短時間労働者は1人当たり110万円、裏面図の(2)の対象支援事業の場合は、再雇用者は1人当たり180万円(再雇用の短時間労働者は、1人当たり88万円)となります。

 詳しくは、関連リンク「宮城県雇用対策課ホームページ」をご覧ください。

宮城県雇用維持奨励補助金

 宮城県では、東日本大震災により、事業活動の縮小を余儀なくされている事業主の皆様が、雇用の維持のために、雇用調整(休業、教育訓練又は出向)を実施する際の経費の一部を助成する「宮城県雇用維持奨励金」制度を実施します。雇用維持奨励金は、国の雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金に上乗せする形で助成するものです。
 詳しくは、関連リンク「宮城県雇用対策課ホームページ」をご覧ください。

 

雇用・能力杯活機構宮城センターの中小企業向け支援

 キャリア形成促進助成金の特例措置 被災地等の事業主が被災前から開始していた職業訓練について、被災により訓練の修了が困難となった場合でも、それまでに訓練に要した経費、賃金などは助成の対象となります。
 詳しくは、雇用・能力開発機構宮城センター(電話番号 022-362-2454)にお問い合わせください。

勤労者退職金救済機構の中小企業向け支援

中小企業退職金共済制度

 一般の中小企業退職金制度については、掛金の納付期限の延長手続の簡素化や、後納による割増金の免除などを行っています。また一般の中小企業退職金共済制度および特定業種(建設業・清酒製造業・林業)退職金共済制度について、紛失した共済手帳の再交付などを行っています。

一般の中小企業退職金救済制度
電話番号 0120-953-681

特定業種退職金救済制度
電話番号 0120-221-320

 または勤労者退職金救済機構ホームページ

高齢・障害者雇用支援機構の支援

障害のある方の雇用に関する相談

 被災地の「障害者職業センター」に、障害のある方の雇用に関する特別相談窓口を設置し、さまざまな相談・不安にお答えしています。
 詳しくは、関連リンク「高齢・障害者雇用支援機構ホームページ」をご覧ください。

関連リンク

お問い合わせ先

部署名:産業部 商工課
電話番号:0225-95-1111
内線番号:
融資・労政担当 3523
商工振興担当 3524
企業育成支援担当 3525