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中小企業支援

更新日:2017年03月01日

国の中小企業向け支援

政府では、被災された中小企業者の皆さまが事業の復旧・再開に向けて、立ち上がる際のお力になれるよう、資金繰りや雇用面、税制面での支援策情報をまとめております。

 詳しくは、商工課までお問い合わせください。

 

経済産業省の中小企業向け支援

 経済産業省では被災した中小企業が、設備を再度リースにより導入する際の費用を補助する事業「被災中小企業復興支援リース補助事業」の申込受付を開始します。

 東日本大震災に起因するリース設備の滅失等によりリース債務を抱えた中小企業に対し、設備を再度導入する場合のリース料の一部を補助します。

 申込の方法や事業の詳細につきましては、関連リンク「被災中小企業復興支援リース補助事業」をご覧ください。

 

宮城県の中小企業向け支援

 宮城県では、平成23311日に発生した平成23年東北地方太平洋沖地震により、事業活動に支障を来している中小企業者に対する金融支援として、県融資制度に新たな資金が創設されています。

 詳しくは、関連リンク「宮城県商工金融課」をご覧ください。

石巻市の中小企業向け支援

融資あっせん制度

 石巻市では、中小企業の方が経営上必要とする資金を円滑に調達できるように、市内の金融機関、商工会議所、商工会及び宮城県信用保証協会と連携して、長期・固定・低利の融資制度を設けています。

 また、平成2371日から、東日本大震災の影響により直接的および間接的に被害を受けた市内の中小企業者のみなさんへの融資のあっせん(直接被害に限り、利子の100%を市が補給(3年間))も開始しました。

 融資制度を受ける場合には、信用保証協会と協議が必要になります。

 詳しくは関連リンク「融資あっせん制度のご案内」をご覧ください。

融資についてのご相談・お問い合わせは、産業部商工課、各総合支所地域振興課または取扱金融機関で受け付けております。

 

中小企業復旧支援事業補助金

 石巻市では、震災により直接被害を受けた中小企業者を支援するため、被災した施設及び設備の復旧に要する経費の一部を補助します。

 詳しくは、関連リンク「中小企業復旧支援事業補助金のご案内」をご覧ください。

 

セーフティネット保証/東日本大震災災害復興緊急保証

 セーフティネット保証は、経済環境の急激な変化に直面している中小企業への資金供給の円滑化を図るため、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で保証を行う制度です。

 セーフティネット保証を利用するには、第1号から第8号いずれかに該当する「特定中小企業者」である旨の市町村長の認定が必要です。

 また、東北地方太平洋沖地震などによる影響を踏まえ、平成23年度上半期のセーフティネット保証(5号)の対象業種を原則全業種(82業種)にして実施しているほか、東日本大震災により、直接又は間接被害を受けた中小企業者を対象として、既存の制度に加えて内容を拡充した資金繰り支援策が創設されています。

 詳しくは関連リンク「セーフティネット保証制度のご案内」「東日本大震災災害復興緊急保証のご案内」をご覧ください。

 セーフティネット保証及び東日本大震災災害復興緊急保証についてのご相談・お問い合わせは、産業部商工課または各総合支所地域振興課で受け付けております。

 

(公財)みやぎ産業振興機構の中小企業向け支援 

小規模企業者に対する機械設備導入支援制度

 (公財)みやぎ産業振興機構では、東日本大震災からの復旧・復興を目指す小規模事業者を支援するため、設備投資の支援制度(貸付・貸与)を行っています。信用保証協会の保証は不要で、金融機関の融資などとの併用により、円滑な資金調達が可能となります。 詳しくは、関連リンク「みやぎ産業復興機構」をご覧ください。

 

宮城県産業復興相談センター (公財)みやぎ産業復興機構内

 宮城県産業復興相談センターでは、震災によって甚大な被害を受けた事業者の二重ローン問題や事業再開・再生の支援を目的に、相談窓口を設置しています。

 詳しくは、関連リンク「中小企業者の震災に関する相談窓口」をご覧ください。

 

宮城県事業復興雇用創出助成金

県内の沿岸部に事業所を有する中小企業者等を対象とした制度です。

 詳しくは関連リンク「宮城県雇用対策課」をご覧ください。

 

 

関連リンク

お問い合わせ先

部署名:産業部 商工課
電話番号:0225-95-1111
内線番号:
融資・労政担当 3523
商工振興担当 3524
企業育成支援担当 3525