トップページ > 事業者の方へ > 経済・産業 > 事業所支援 > 津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金

津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金

更新日:2016年05月09日

津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金について(六次公募)

 本補助金は、東日本大震災で特に大きな被害を受けた津波浸水地域等の産業復興を加速するため、これらの地域において工場等を新増設する企業に対し、その経費の一部を補助することにより、企業の立地を円滑に進め、雇用創出を通じて地域経済の活性化を図ることを目的として創設された補助制度です。

 

補助対象要件等

補助対象者

 石巻市内において、下記の対象施設を新増設しようとする民間事業者
 (注)復旧事業は本補助金の補助対象外です。

対象施設

  1. 工場
     製造業の用に供される施設
  2. 物流施設
     自ら使用するために建設する倉庫、配送センター又は流通に伴う簡易な加工を行う事業場
  3. 試験研究施設
     製造業を営む者が、高度な技術を製品開発に利用するための試験又は研究を行う施設
  4. コールセンター、データセンター又はそれに類似している施設
     情報サービス業又はインターネット付随サービス業の用に供される施設のうち上記に利用される施設
  5. 東日本大震災復興特別区域法に規定する復興推進計画に基づく施設であり、宮城県知事が特に認める施設であって、基金管理法人が特に認めるもの
     復興推進計画に基づく施設であっても、国による他の支援制度が適用可能な場合は、本補助金の対象外

対象経費

 工場立地に係る初期投資額(当該事業の用に供するものに限る。)
  【 土地取得費(賃借料は対象外)、建物及び機械設備等の取得費これらと合わせて実施する付帯工事費

 (注) 事業の用に供する投下固定資産額が5千万円未満の投資案件は補助対象外です。

補助率・補助金の上限額

  1. 補助率
     中小企業 2分の1以内
     大企業  3分の1以内
  2. 上限額
     30億円(外部審査委員会の評価が特に高い案件は、50億円)

交付要件

 投下固定資産額に応じた新規地元雇用等の要件があります。

 (注)投下固定資産額とは、地方税法第341条に規定する固定資産のうち、対象施設について当該事業の用に供するものの取得価格の合計額をいいます。

 

六次公募について

 公募期間  平成28年5月9日(月曜日)から平成28年7月29日(金曜日)正午必着

 詳細については、下記関連リンク「みずほ情報総研株式会社/津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金(製造業等立地支援事業)」をご覧ください。

 

津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金公募説明会について

 津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金公募説明会(仙台会場)が平成28年5月24日(火曜日)に開催されます。

 参加ご希望の方は、事前のお申込みが必要となりますので、下記関連リンク「みずほ情報総研株式会社/津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金(製造業等立地支援事業)(六次公募) 公募情報」内のお申し込みフォームからお申し込みをお願いします。

お問い合わせ先

宮城県経済商工観光部産業立地推進課
 電話:022-211-2732 / FAX:022-211-2739

「津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金」事務局(みずほ情報総研株式会社)
 電話:03-5289-7204 / FAX:03-3256-7471

石巻市産業部産業推進課
 電話:0225-95-1111(内線 3544・3548)/ FAX:0225-21-2022