トップページ > 市民の方へ > 健康と福祉 > 子育て > 保育所・幼稚園 > 保育料

保育料

更新日:2016年08月24日

認可保育所等の保育料について

・保護者の皆さまに負担していただく保育料は、保育所で日々保育を行うために必要な経費の一部となるものです。保育事業の運営に必要な保育料の納入につきましては、期限までに必ず納付されるよう、皆さまのご理解とご協力をお願いいたします。
・保育料の月額は各世帯の市町村民税課税額の合計にかかる税額、児童の年齢、保育の必要量、きょうだいの状況等によって石巻市が設定した階層区分に応じて決定します。(保育料は市民税を基に、毎年見直しを行います。)

 

石巻市保育所(園)基準額について

石巻市認定こども園(1号認定)保育料基準額 (PDF:106.2KB)

石巻市保育所及び認定こども園(1号認定除く)保育料基準額表 (PDF:127.3KB)

 

保育料の算定について

保育料は以下の方法で決定されます。

1)該当年度の市町村民税所得割額等
 父及び母の合計額。父・母の市町村民税所得割額が「0円」の場合は、その他の家計の主宰者(祖父母等)が対象になる場合があります。

2)入所する児童の年齢
 保育料は児童の当該年度初日の前日時点の年齢により決定されます。、年度途中で誕生日を迎えても、その年度中の保育料は変わりません。また、年度途中で入所した場合も当該年度初日の前日時点の年齢により決定されます。

3)保育の必要量
 保育の必要量の区分(保育を利用できる時間の上限)が「保育標準時間(11時間)」と「保育短時間(8時間)」のどちらであるかにより保育料が異なります。

保育料の適用期間は、9月から翌年8月までの1年間のサイクルとなりますが、平成28年度について、4月から8月までの保育料は平成27年度の市町村民税を基に算定し、平成28年9月から平成29年3月までの保育料は平成28年度の市町村民税を基に算定します。
 

父母以外で子どもの扶養義務者が同居している場合の保育料決定について

同居の扶養義務者(祖父母、18歳以上の子どもの兄弟姉妹等)がいる世帯において、生計が父母の収入のみで成り立っていないと認められた場合は、最も収入を得ている者を「家計の主宰者」と認定し、父母とその認定された家計の主宰者の税額を合算します。

住民票上で別世帯となっていても、「同じ敷地内の別棟住宅」や「二世帯住宅」等の場合で生計が同一である場合は「同居」とみなします。

 

保育料の決定における注意点

・保育料算定の基礎資料となる父母(児童の扶養義務者)の市民税額が不明の場合、石巻市保育所及び認定こども園保育料基準額表の第11階層を保育料として(仮)決定します。
・保育所を休所している場合も保育料はお支払いいただきます。
・「保育料決定通知書」発行後に、必要書類を添えて修正の申し出があった場合、保育料の再計算を行います。

保育料の決定<切替時期>について

・保育料は、児童の年齢、保育の必要量、世帯の市町村民税額をもとに毎年9月に決定(切替時期)となります。
・保育料は、当該年度4月初日前日時点の年齢で決定します。また、年度途中に入所する場合も同様です。 

保育料算定イメージ

  保育料算定イメージ

  

  平成28年度の保育料

・平成28年度は、下記のような積算となります。   
 

保育料

課税年度

平成28年4月から平成28年8月分の保育料

平成27年度の市町村民税を基に算定

平成28年9月から平成29年3月分の保育料

平成28年度の市町村民税を基に算定

・市町村民税額が未確定(未申告、税関係書類が未提出等)の場合、税額等が確定するまでの間、仮保育料(第11階層額)で決定します。

書類提出後、市町村民税額に変更が生じた場合は、変更後の書類を再度提出してください。

・税額の再調査により、申告税額と相違があった場合は、入所(園)月にさかのぼって保育料を追徴・還付となる場合があります。

 

公立保育所(園)の延長(時間外)保育料について

延長保育とは、保護者の就労形態や残業等やむを得ない事業により、通常の保育時間(保育標準時間(11時間)、保育短時間(8時間))を超える保育を市長が認めた場合を延長保育といいます。                   

延長保育を利用されますと、延長保育料がかかります。  各時間帯の区分における、公立保育所(園)の一回払いの延長保育料は

         延長保育  PDF(59.9KB)

のとおりです。

民間の施設で実施する延長保育の料金は、各施設にお問い合わせください。

 

保育必要量の認定に係る運用

・保育必要量の認定については、各世帯の就労実態等に応じて、その範囲の中で利用可能な最大限の枠として、保育標準時間(11時間)か保育短時間(8時間)に認定することとなります。
・労働事由における保育必要量の認定においては、就労時間に通勤時間や休憩時間を含めた時間で認定しますので、当初、保育短時間に認定された方で、通勤場所の変更により通勤時間が長くなった等の場合は、保育標準時間に認定変更となる場合があります。
 なお、保育標準時間に認定された方で、保護者以外の協力者がいるなどし、保育短時間(8時間)で足りるという場合においては、保護者の希望により、保育短時間認定に変更することが可能です。

 

保育料決定に必要な書類

市町村民税が課税されている方は、市で税額を確認し保育料を決定しますので、書類提出は不要です。
以下に該当する方は、書類の提出が必要となります。

 

提出が必要な場合

◎平成28年1月1日に石巻市以外の市町村に住民票があった保護者

    1 市外在住だった方及び税情報が確認できなかった方は次のいずれかの書類が必要です。

    (1)平成28年度市民税・県民税特別徴収額の決定通知書の写し
     住民税が給与天引きとなる場合に、勤務先から渡されている書類です。

    (2)平成28年度市民税・県民税納税通知書の写し
     住民税を個人で納めている場合、市役所等から直接自宅へ郵送されている書類です。

    (3)平成28年度市民税・県民税課税証明書の写し
     上記2つの書類が用意できない場合、平成27年1月1日時点に居住されていた区市町村に請求してください。

    注1) 配偶者控除の対象となっている方も、収入がある場合は必要です。
    注2) 平成28年1月1日現在、両親ともに他の市区町村在住だった場合の書類は、2人分必要となります。


  2 未申告の方
    平成27年度に就労等の収入を税務署又は市役所に申告していない方は、申告をしていただき、次の書類を提出してください。
 
    (1)課税証明書(非課税証明書)  

 

◎平成28年1月1日以前に日本国外に居住していた保護者


   平成26年1月から12月および平成27年1月から12月の世帯の全収入がわかるもの(日本語、または日本語訳があるもの)
   例:給与明細書・給与証明書・現地での確定申告書の控え 

 

◎ひとり親家庭

   ひとり親家庭を証明する書類
   例:ひとり親家庭医療証・児童扶養手当証書のコピー

 

◎同一世帯に在宅障害児(者)のいる世帯

    該当者の障害者手帳・療育手帳・障害年金証書のコピー

 

◎生活保護受給者

   平成28年1月以降の生活保護受給証明書

 

きょうだい等がいる場合(多子世帯)の利用者負担額(保育料)の軽減                      

1 1号認定の方は第5階層、2・3号認定の方は第5A階層(ひとり親世帯等は第5階層)までの世帯

教育・保育施設等の利用の有無、年齢にかかわらず、生計を一にする(*1)きょうだい等を保育料の多子軽減の算定対象とします。
 低所得イメージ図3      
   

*1 生計を一にするとは
 現にご一緒にお住まいである場合のほか、児童手当の支給対象児童、税法上の扶養親族、健康保険の被保険者などは生計を一にするとみなします。
 また就学、療養等によりご一緒に住んでいない場合でも、余暇には起居を共にすることを常例としている場合や、常に生活費、学資金、療養費などの
送金をしている場合は生計を一にするとみなすことがあります。 

 

2 1号認定の方は第6階層、2・3号認定の方は第5B階層(ひとり親世帯等は第6階層)以降の世帯

教育・保育施設施設等をきょうだいで利用する場合、それぞれの範囲内にいる子どもが最年長の子どもから順に2人目は半額、3人目以降は無料となります。

★1号認定:幼稚園・認定こども園(幼稚園部分)を利用

年少(3歳)から小学校3年生までの範囲内に子どもが2人以上いる場合、最年長の子どもを第1子、その下の子どもを第2子とカウントします。第1子は全額負担となりますが、第2子は半額、第3子以降は無料となります。

★2号・3号認定:保育園・認定こども園(保育園部分)を利用

小学校就学前の範囲内に子どもが2人以上いる場合、最年長の子どもを第1子、その下の子を第2子とカウントします。第1子は全額負担となりますが、第2子は半額、第3子以降は無料となります。  

 利用者負担額(保育料)の軽減図
 
                                      (注)認可外保育施設は含まれません。

 【教育・保育施設等とは】
 認定こども園、保育所、小規模保育事業、家庭的保育事業、幼稚園、特別支援学校幼稚部、情緒障害児短期治療施設通所部、
 児童発達支援・医療型児童発達支援、事業所内保育事業、居宅訪問型保育事業。
  

減免手続きについて

「1号認定の方は第6階層、2・3号認定の方は第5B階層(ひとり親世帯等は第6階層)以降の世帯」で次のイに該当する場合には、
「多子軽減届出書」をご提出いただく必要があります。


ア 公立保育所(園)・認可私立保育所(園) ・ 認定こども園・小規模保育所(園) をご利用の方

本市では申請書(支給認定申請書 入所・入園申込書)に基づき、対象世帯を抽出しますので申請不要です。
なお、お住まいでないが生計を一にするきょうだい等がおられる方など申請書に記載漏れがあった場合には、
石巻市保育所(園)入所世帯状況調書」に記載し、必要書類を添付の上、利用施設へご提出ください。

イ 私立幼稚園等ア以外の施設を利用の方  

入園後、きょうだいが通所している保育所等に備え付けの「保育所・こども園保育料 多子軽減届出書」に記載の上、各施設で証明を受け、
きょうだいが在籍している利用施設へ提出ください。

月途中の入退所について

月途中での入退所については、その月の保育料は日割り計算します。

   <計算方法>

   その月の保育料=月額保育料×在籍日数(休園日除く、25日を超える場合は25日)÷25日

   (10円未満切り捨て)土曜日閉所園は、25日でなく20日で計算

保育料の納付について

・保育料は、毎月納付期限が定められておりますので、納付期限内に忘れずにお納めください。
・保育料の納付は原則、口座振替となっております。口座振込の申込用紙は入所時に配布している他、保育所にも備えてつけてあります。(指定金融機関での手続きが必要)
・小規模保育事業所の保育料につきましては、施設に直接納めていただくようお願いいたします。お支払方法は各施設へお問い合わせください。
・毎月の納期内にお支払ができなかった場合は「督促状」が届きます。
・保育料を指定の期日までに納付されなかった場合には、勤務先・自宅などへ電話や調査を行い、給料等の差押等、滞納処分を受けることがありますのでご注意ください。

保育料の口座振替について

・口座振替は所定の申込用紙(各保育所、子ども保育課、各総合支所保健福祉課においてあります)により、直接金融機関へ提出してください。
・お申し込みから口座振替の開始まではおよそ45日間かかります。
・口座振込の手続きが完了すると「口座振替開始のお知らせ」をお送りしますので、この通知後は口座振替でのお支払いとなります。
・きょうだいが既に入所しており口座振替を利用している場合、新規入所されるきょうだいの口座情報を自動的に引き継ぐなどのサービスは行っておりませんので、改めて手続きをおこなっていただく必要があります。
・認可保育所間の転園をされた場合には以前の口座情報を自動的に引き継ぎます。

注1) 領収書証書または振替収納済通知書について
    省資源化や経費削減等を図るため、領収証書または振替収納済通知書の送付は行いませんのでご理解とご協力をお願いいたしま 
   す。(預金通帳への記帳でご確認をお願いいたします。)

◎金融機関名(口座振替のできる金融機関は次のとおりとなります。)

七十七銀行、石巻信用金庫、仙台銀行、石巻商工信用組合、東北銀行、岩手銀行、北日本銀行、荘内銀行、東北労働金庫、いしのまき農業協同組合、宮城県漁業協同組合石巻総合支所、ゆうちょ銀行(郵便局)

◎平成28年度 保育所保育料口座振替日

利用月

口座振替日(納期限)

4月分

平成28年 5月 2日

5月分

平成28年 5月31日

6月分

平成28年 6月30日

7月分

平成28年 8月 1日

8月分

平成28年 8月31日

9月分

平成28年 9月30日

10月分

平成28年10月31日

11月分

平成28年11月30日

12月分

平成29年 1月 4日

1月分

平成29年 1月31日

2月分

平成29年 2月28日

3月分

平成29年 3月31日


 注1) 保育料の口座振替日は、原則、月の末日となっておりますが、月の末日が休日で金融機関が休みの場合、翌営業日が口座振替日となります。
 注2) 12月分の保育料の口座振替日は、他の月と異なり、年末休みの関係で口座振替日が月の末日ではありませんので、ご注意ください。

その他

納付義務者の変更、口座振替金融機関の変更、振替預金口座の変更を希望する場合には、改めて金融機関に口座振替の申し込み手続きをしていただく必要があります。

保育料支払証明書の交付について

前述のとおり(原則)領収証書または振替収納済通知書の送付は行いませんが、お勤め先から、保育料支払額に対し補助金が交付されるなど支払に関する証明書の提出が必要な場合には、「保育所保育料(利用料)納付証明書」を発行しています。 ご希望の方は申請書に記入していただき郵送するか、通所している保育施設に提出してください。  なお、勤め先で様式等の指定がある場合には、様式をご準備の上、ご相談ください。

注)具体的な申請方法について  
(1)口座振替の手続きをされている場合には、本庁こども保育課にて「保育所保育料(利用料)納付証明書」を発行します。「保育所保育料(利用料)納付証明書交付申請書」用紙をダウンロード・記載のうえ、郵送による交付を希  望する場合には、82円の返信用切手と返信用封筒(宛先明記)を同封し、子ども保育課までご送付ください。なお、、通所している保育施設経由で交付を希望する場合には、82円切手意を貼付した返信用封筒は不要となります。
(2)地域型保育事業(小規模保育事業所)ご利用者の証明書発行は施設に直接お問い合わせください。
(3)証明書は依頼書を受領後、保育料の納付を確認してから1から2週間で発行します。なお、保育料の納付を確認できるのは翌日中旬ごろになります。(例:4月分保育料は5月中旬)
(4)保育料を納付書でお支払いになっている場合は、領収書をお勤め先にご提出ください。

保育料の納付が納期限までに確認できないとき

納期限目に保育料の納付が確認できないときは、催促状を送付するほか、文書や電話による催告を行います。納期限までにお納めいただくようご協力をお願いいたします。

給食費等の保護者負担について

・保育所での給食に関する費用は保育料に含まれます。
・保育所によって保護者会費や備品代等の負担が必要になる場合があります。
・詳細は保育所により異なりますので、必ず事前にご確認ください。

お問い合わせ先

部署名:福祉部 子ども保育課
電話番号:0225-95-1111
内線番号:
保育担当 2527
児童育成担当 2526