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児童扶養手当について

更新日:2016年04月26日

児童扶養手当とは

 児童扶養手当は、離婚・死亡・遺棄などの理由で父又は母と生計を同じくしていない児童について手当を支給する制度です。
 その目的は、ひとり親家庭等の生活の安定と自立を促進することにあります。

 

支給要件

 日本国内に住所があり、次のいずれかに該当する児童(18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者、又は20歳未満で政令の定める程度の障害の状態にある者)を監護している母、監護し、かつ生計を同じくしている父、又は、父もしくは母に代わって児童を養育している人が、必要書類を添えて申請し、受給資格等について認定を受ける必要があります。

支給対象児童

  1. 父母が婚姻を解消した児童
  2. 父又は母が死亡した児童
  3. 父又は母が政令で定める程度の障害にある児童
  4. 父又は母の生死が明らかでない児童
  5. 父又は母から1年以上にわたり遺棄されている児童
    (注)遺棄とは、父又は母が同居しないで扶養義務及び監護義務をまったく放棄していることをいいます。
       出稼ぎ・単身赴任のように目的が達成されれば帰ってくる場合や、家庭の不和による別居の場合等は該当しません。 
  6. 父又は母がDV防止及び被害者保護に関する法律の規定による保護命令を受けた児童
  7. 父又は母が1年以上にわたり拘禁されている児童
  8. 婚姻しないで生まれた児童
  9. 父・母ともに不明である児童(孤児など)

ただし、以下の場合は対象となりません。

児童が

  • 日本国内に住所を有しないとき。
  • 児童福祉施設などに入所、又は里親に預けられたとき。

父、母又は養育者が

  • 日本国内に住所を有しないとき。
  • 父、母について、婚姻の届け出はしていなくても、事実上の婚姻関係(内縁関係など)があり養育されているとき。
    (異性との同居や頻繁な訪問、生活費の援助がある場合など事実婚状態の場合は申請できません。)
  • 母子家庭の方で、平成15年4月1日時点で支給要件に該当し、5年を経過している場合は申請することができません。

 

支給額

 所得により全部支給・一部支給・支給停止のいずれかに該当となります。
 また、児童扶養手当法の改正により、平成26年12月以降は、公的年金などを受け取る資格がある方は、年金額が児童扶養手当額より低い場合に、その差額分の児童扶養手当が受給できるようになりました。
 公的年金とは、遺族年金、障害年金、老齢年金、労災年金、遺族補償などです。

児童1人のとき

(平成28年4月現在)

  • 全部支給:月額42,330円
  • 一部支給:所得に応じて月額42,320円から9,990円の範囲で決定

児童2人のとき

 (平成28年4月現在)

  • 児童1人の手当額に5,000円を加算した額

児童3人以上のとき

(平成28年4月現在)

  • 3人目から児童1人増すごとに、3,000円を加算

一部支給の場合は次の計算式により計算します。

手当月額=42,330(注2)-(受給者の所得額(注3)-全部支給の所得制限限度額(注4))×0.0186879(注5)+10


(注1)『(受給者の所得額-全部支給の所得制限限度額)×0.0186879+10』 の額については10円未満四捨五入
(注2) 計算の基礎となる42,330円は、固定された金額ではありません。物価変動等の要因により、改正される場合があります。
(注3) 受給者の所得額とは、就労とによる所得に過去1年間に受領した養育費の8割を加算した合計所得額から、定額控除80,000円(社会保険料相当控除)及び「所得制限限度額」(注4)の諸控除を控除した金額となります。
(注4) 所得制限限度額表の「父、母又は養育者」欄の「全部支給の所得制限限度額」の金額となります。
    (扶養親族等の数に応じて、限度額が変わります。)
(注5) 所得制限係数である「0.0186879」は、固定された係数ではありません。物価変動等の要因により、改正される場合があります。
 

支給期間及び支給方法

 申請のあった月の翌月から18歳の年度末(政令で定める程度の障害の状態にあるかたは20歳の誕生日の前日の属する月分)まで、原則、支払い月の前月分までを指定された金融機関の口座へ振り込みします。

  • 8月分・9月分・10月分・11月分 ・・・ 12月振込 
  • 12月分・1月分・2月分・3月分 ・・・ 4月振込 
  • 4月分・5月分・6月分・7月分 ・・・ 8月振込

 支払日は各支払月の11日です。(ただし、11日が休日等にあたる場合は、その前日で休業等でない日となります。)

(注)認定を受けた方は、毎年8月1日から8月31日までに更新手続きとして、現況届を提出することが必要です。
   また、2年間未提出の場合は、受給資格がなくなりますので注意してください。

 

所得制限限度額

 受給資格者及び扶養義務者等の前年の所得(1月から6月までの間に請求する場合は前々年所得)が、下表の限度額以上ある場合は、その年度(8月から翌年7月まで)は、手当の全部又は一部が支給されません。

 詳しくは、関連リンク「所得制限限度額表」をご覧ください。

 なお、養育費につきましては関連リンク「養育費について」をご覧ください。

 

手当の一部支給停止について(児童扶養手当法第13条の3)

父又は母である受給資格者に対する手当は、次のいずれか早い日の属する月から、その手当額が一部支給停止(2分の1減額)されます。ただし、一部支給停止適用除外の申請ができます。

  1. 支給開始月の初日から5年を経過したとき 
  2. 支給要件に該当した月の初日から7年を経過したとき
    (注)平成22年7月31日までに支給要件に該当している父子家庭のかたの場合は平成22年8月1日が該当した月の初日となります。

 ただし、認定請求をした日に3歳未満の児童を監護していた場合は、3歳に達した月の翌月の初日から5年を経過したときになります。

 なお、働いているなど、以下に掲げる事由に該当する場合は、「児童扶養手当一部支給停止適用除外事由届出書」と必要書類を提出することにより、一部支給停止されません。

【一部支給停止が適用除外となる事由】 

  • 就業している。 
  • 求職活動その他の自立を図るための活動をしている。 
  • 身体上または精神上の障害がある。 
  • 負傷・疾病などにより就労することが困難である。 
  • 受給資格者が監護する児童又は親族が障害、負傷、疾病、要介護状態にあり、受給資格者が介護する必要があるため、就業することが困難である。

 

障害年金の子の加算との支給調整

 平成26年12月の法改正に伴い、受給資格者の配偶者が障害基礎年金(1、2級)の子の加算の支給を受けないで児童扶養手当を受給している方については、年金の子の加算を受給する手続きをしていただき、年金の子の加算額と児童扶養手当額との差額分の手当を受給していただくこととなりました。

申請方法及び必要書類

 認定請求を行う場合には、市役所子育て支援課(総合支所地区にお住いのかたは、各総合支所保健福祉課)の窓口で次の書類を添えて申請してください。

【必要な書類】

 下記以外にも、申請するかたの世帯状況等により必要となる書類があります。

 また、いずれの証明書も手当申請の1ヵ月以内に取得したものに限ります。

  1. 請求者と対象児童の戸籍謄本(請求者と対象児童の戸籍が別の場合は各々1通)
    父又は母の欄については、離婚年月日を確認できるもの。
  2. 所得額等の証明書
    本年1月2日以降(1月から6月に申請する場合は前年1月2日以降)に他の市町村から石巻市へ転入してきたかたは、前住所地の市町村が発行する所得額等の証明書(所得額・所得控除額等の内訳が記載されているもの)が必要です。
  3. 年金手帳(加入状況が確認できるもの)
  4. 健康保険証(請求者と対象児童のもの)
  5. 銀行預金通帳(請求者名義のもの)
  6. 印鑑(シャチハタ以外のもの)
  7. 年金証書(請求者と対象児童が公的年金などを受給している場合は、すべての公的年金などの証書が必要です。また、父母の障害を事由として請求する場合は、父母が受給している障害年金の証書が必要です。)
  8. 請求者の個人番号(マイナンバー)がわかるもの 個人番号通知カード、個人番号カードなど(請求時には対象児童、同居家族(扶養義務者)の個人番号の記入も必要となります。)
  9. 請求者の本人確認書類 運転免許証、パスポートなど(これらの本人確認書類をお持ちでない場合は、事前にお問い合わせください。)

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お問い合わせ先

部署名:福祉部 子育て支援課
電話番号:0225-95-1111
内線番号:
手当担当 2512
子育て支援担当 2552

その他のお問合せ先

河北総合支所 保健福祉課 電話番号:0225-62-2116
雄勝総合支所 保健福祉課 電話番号:0225-57-2113
河南総合支所 保健福祉課 電話番号:0225-72-2113
桃生総合支所 保健福祉課 電話番号:0225-76-2111
北上総合支所 保健福祉課 電話番号:0225-67-2113
牡鹿総合支所 保健福祉課 電話番号:0225-45-2113