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子ども子育て支援新制度

更新日:2016年03月15日

子ども・子育て支援新制度とは

 一人ひとりの子どもが健やかに成長することができる社会を目指して、平成24年8月に「子ども・子育て関連3法」に基づく「子ども・子育て支援法」という法律ができました。

 この法律と関連する法律に基づき、平成27年4月に「子ども・子育て支援新制度」が本格スタートします。

 新制度では、乳幼児期の教育・保育の総合的な提供や待機児童対策の推進、地域での子育て支援の充実を図ることになっています。
 「子ども・子育て支援新制度」シンボルマーク 「子ども・子育て支援新制度」シンボルマーク(内閣府作成)

子ども・子育て関連3法

 幼児期の学校教育・保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進するために制定された以下の3つの法律を「子ども・子育て関連3法」と呼んでいます。

 ・子ども子育て支援法
 ・認定こども園法の一部改正法
 ・子ども子育て支援法及び認定こども園法の一部改正法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律

子ども・子育て支援新制度

新たな制度の目的

 子ども子育て支援新制度は、すべての子どもに良質な育成環境を保障し一人ひとりの子どもが健やかに成長することができる社会の実現を目的に子育てをめぐる現状と課題から以下の取り組みを進めます。
 これらの取り組みは住民に最も身近な市町村が幼児期の学校教育・保育、子育て支援のニーズを把握して認定こども園・幼稚園・保育所などの整備を計画的に進めることとしています。
 質の高い幼児期の学校教育・保育、地域での子育て支援を総合的に提供する「認定こども園」について、これまで複雑だった設置手続きの簡素化や、財政支援の充実・強化などにより普及を進めます。

地域の子育ての一層の充実(地域子ども・子育て支援事業)

 すべての子育て家庭を対象に子育ての相談や一時預かりの場を増やすなど、地域のニーズにあわせた子育て支援を充実していきます。
 保護者の就労の有無にかかわらず、すべての子育て家庭を支援するため、「一時預かり事業」や地域の身近なところで子育て相談が受けられる「利用者支援事業」、「地域子育て支援拠点事業」などを整備し、多様な地域の子育て支援を充実させます。 
 
1 利用者支援事業
 
こどもや保護者へ、教育・保育施設や子育て支援事業等の情報提供及び相談・助言を行います。また、関係機関との連絡調整等を実施する事業です。
2 地域子育て支援拠点事業
 乳幼児や保護者が相互の交流を行う場所を開設し、子育てをされているご家庭を対象にさまざまなイベントを行う事業です。
3 妊婦健診
 妊婦の健康の保持及び増進を図るため、健康診査や医学的検査を実施する事業です。
4 乳児家庭全戸訪問事業
 生後4か月までの乳児のいる家庭を訪問し、子育て支援に関する相談を受けたり情報提供を行う事業です。
5 養育支援訪問事業
 
養育支援が必要な家庭へ訪問し、養育に関する指導・助言等を行うことで適切な養育を確保する事業です。
6 子育て短期支援事業
 保護者の疾病等の理由により家庭において養育を受けることが一時的に困難となった場合、児童養護施設等に入所させる事業です。
7 ファミリー・サポート・センター事業(子育て援助活動支援事業)
 子育ての手助けをしてほしい人(依頼会員)と協力する人(援助会員)が地域の中で相互援助活動を行い、仕事と育児の両立を支援する事業です。
8 一時預かり事業
 家庭において保育を受けることが困難になった場合などに一時的に預かりを行う事業です。
9 延長保育事業
 
保育認定を受けた子どもへ通常の保育時間以外の時間に保育を実施する事業です。
10 病児保育事業
 
病児を専用スペース等で看護師等が一時的に保育する事業です。
11 放課後児童クラブ(放課後児童健全育成事業)
 
仕事をしているなどの理由で、保護者が日中不在になるご家庭の小学生をお預かりし、遊びや生活の場を提供健全な育成を図る事業です。
12 実費徴収に係る補足給付を行う事業
 
保護者の世帯所得に応じて、保育・教育施設等へ支払うべき教育・保育に必要な物品、及び行事への参加費等を助成する事業です。
13 多様な主体が本制度に参入することを促進するための事業
 
特定教育・保育施設等へ民間事業者の参入、多様な事業者の能力を活用した設置・運営を促進するための事業です。

保育の場を確保

 地域のニーズを踏まえ保育の受入れを増やすとともに地域の保育を支援します。

 保育の受け皿を増やすのために行うこと
 ・
多様な支援を行うことを計画的に進め地域のニーズにあわせ保育所などを計画的に整備します。
 ・少人数の子どもを預かる保育など多様な保育を充実させることで受け入れる子どもの人数を増やします。  

新制度の詳細

 新制度について、詳しくは内閣府のホームページをご覧ください。

 ・内閣府ホームページ「子ども・子育て支援新制度について」(外部リンク)

子ども・子育て支援新制度関係資料

 国から提示された資料をいくつか抜粋して掲載しています。 最終更新H26.7.28
 
 この新しい制度の内容についてわかりやすく説明していますのでぜひご覧ください。
 

  保護者向け
  1 おしえて!子ども・子育て支援新制度
  2 子ども・子育て支援新制度なるほどBOOK(平成26年9月改訂版)
  3 子ども・子育て支援新制度について(平成26年8月)

 事業者向け
  1 施設・事業者向け子ども・子育て支援新制度ハンドブック
  2 事業者向けFAQ(よくある質問)(第7版)
  3 公定価格に関するFAQ(よくある質問)(Ver.9)
  4 子ども・子育て支援新制度における公定価格の試算ソフト(外部リンク)

本市の取り組み

 「子ども子育て支援法」に基づき、地域の保育需要をはじめとした様々な子育て支援サービスのニーズを把握して「子ども子育て支援事業計画」を策定しました。

お問い合わせ先

部署名:福祉部 子育て支援課
電話番号:0225-95-1111
内線番号:
手当担当 2512
子育て支援担当 2552