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復興公営住宅等移転(引越し)補助金について

更新日:2016年07月07日


 応急仮設住宅等(みなし仮設住宅を含む。以下同じ。)から市内の復興公営住宅その他の公営住宅(以下「復興公営住宅等」という。)、市内の民間賃貸住宅等へ移転(引越し)し、応急仮設住宅等の退去(明渡し)の手続きが完了した場合に補助金(定額10万円)を交付します。

対象となる方は?

 <以下に該当する方>

 半壊以上の判定を受けた被災者(東日本大震災により自ら居住していた住宅に被害を受け、り災証明書により被害を公的に証明された方をいいます。)であって、応急仮設住宅等に入居していた世帯(応急仮設住宅等における生活実態がない場合を除きます。)のうち、応急仮設住宅等から市内の復興公営住宅等、又は市内の民間賃貸住宅等に移転した世帯で、応急仮設住宅等の退去(明渡し)の手続きが完了している世帯を対象とします。

 <ただし、以下のいずれかに該当する場合は対象となりません>

・応急仮設住宅等から持ち家に移転した世帯

・がけ地近接等危険住宅移転事業に係る補助金の交付対象世帯(注1)

・防災集団移転促進事業に係る補助金の交付対象世帯(注1)

・東日本大震災被災者住宅再建事業の補助金の交付又は交付決定を受けている世帯

・東日本大震災被災者危険住宅移転事業の補助金の交付又は交付決定を受けている世帯

・生活保護受給世帯

・市税に滞納がある世帯(市民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税)

・暴力団員等がいる世帯

・他の地方公共団体による同様の補助金の交付対象世帯

・石巻市外へ移転した又は移転しようとする世帯

・公共事業による公共用地の取得に伴い、動産移転補償がなされている世帯


(注1)既に10万円未満の交付決定を受けている方は、差額の申請ができます。

◎被災時住所が災害危険区域内の方で、今後引越しを予定されている方については、がけ地近接等危険住宅移転事業または防災集団移転促進事業の対象となりますので、まずは集団移転推進課にご相談ください。

補助金の金額は?

 10万円(1世帯につき1回限りの定額補助となります。)
 (注)被災時住所が災害危険区域内の方で、がけ地近接等危険住宅移転事業または防災集団移転促進事業の補助金の交付決定額が
   10万円未満の方については、差額適用があります。

申請できるのは?

 平成26年7月1日から申請できます。(平成23年3月12日までさかのぼって適用)
 (原則として半壊以上の判定を受けた被災者である世帯主が申請者(交付対象者)です。)
 (注)申請は予約制です。事前に電話で申請日をご予約ください。

申請等に必要な書類等は?

・補助金交付申請書
・り災証明書(写し)
・住民票(世帯全員分で続柄が記載されたもの。)
・応急仮設住宅等からの移転先の入居に関する契約書(写し)
 (注) 契約書の原本の提示を求める場合がありますので、申請の際は契約書原本をご持参願います。
・移転完了報告書
・補助金請求書
・振込口座の預金通帳
・印鑑(ゴム印・スタンプ印は不可)
・本人確認書類(運転免許証、パスポート、住基カード等)
・その他必要な書類

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お問い合わせ先

部署名:福祉部 生活再建支援課
電話番号:0225-95-1111
内線番号:
仮設担当 4761
生活再建・生活支援担当 4762

担当グループ名

移転補助金についてのお問合せ先 内線4761から4768

その他のお問合せ先

河北総合支所保健福祉課
電話番号:0225-62-2116

雄勝総合支所保健福祉課
電話番号:0225-57-2113

河南総合支所保健福祉課
電話番号:0225-72-2113

桃生総合支所保健福祉課
電話番号:0225-76-2111

北上総合支所保健福祉課
電話番号:0225-67-2113

牡鹿総合支所保健福祉課
電話番号:0225-45-2113