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被災者生活再建支援制度について

更新日:2016年07月04日

 東日本大震災で被災された皆様の生活再建を支援するための制度です。住宅の被害の程度に応じた基礎支援金及び住宅の再建方法に応じた加算支援金が支給されます。

支給の対象となる方

 石巻市に居住の世帯で、震災により

  1. 住宅が全壊した世帯
  2. 住宅が大規模半壊した世帯
  3. 住宅が半壊、又は住宅の敷地に被害が生じ、その住宅をやむを得ず解体した世帯

支援金の支給額 

 支給額は、住宅の被害程度に応じて支給される基礎支援金と、住宅の再建方法に応じて支給される加算支援金の合計額になります。

 (世帯人数が1人の場合は、各該当する金額の3/4の額)

基礎支援金(住宅の被害程度に応じて支給する支援金)

被害程度 全壊 解体 大規模半壊
複数世帯支給額 100万円 100万円 50万円
単数世帯支給額 75万円 75万円 37.5万円

加算支援金(住宅の再建方法に応じて支給する支援金)

住宅の再建方法 建設・購入 補修 賃借(公営住宅以外)
複数世帯支給額 200万円 100万円 50万円
単数世帯支給額 150万円 75万円 37.5万円

 

必要書類等

 基礎支援金

  1. 被災者生活再建支援金支給申請書
  2. り災証明書
  3. 預金通帳の写し(申請者(世帯主)の名義、銀行名、支店名、預金種目、口座番号の記載があるもの)
  4. 「半壊」又は「大規模半壊」のり災証明を受け、住宅を解体した場合は「滅失登記簿謄本」
  5. 敷地被害により住宅を解体した場合は、敷地被害を証明する書類(敷地修復工事の契約書の写し等)

  (注)石巻市内に住民登録のない方は住民票謄本が必要です。
     ・申請書の様式は下記関連ファイルからダウンロードできます。

加算支援金

1. 住宅を建設、購入、賃借及び補修するときの契約書等の写し
2. 預金通帳の写し(申請者(世帯主)の名義、銀行名、支店名、預金種目、口座番号の記載があるもの)

受付場所等

受付場所

 福祉部生活再建支援課(市役所3階)、各総合支所

受付時間

 午前8時30分から午後4時30分まで

申請期限

基礎支援金

  平成29年4月10日まで(申請期間が5年間延長となりました)

加算支援金

 平成30年4月10日まで(申請期間が4年間延長となりました)

郵送申請について

 郵送による申請も受付しておりますので、次の書類一式を整理し、お送りください。

  1. 被災者生活再建支援金支給申請書
  2. 基礎支援金
    (イ)り災証明書(原本)
    (ロ)預金通帳の写し(申請者(世帯主)の名義、銀行名、支店名、預金種目、口座番号の記載があるもの)
    (ハ)「半壊」又は「大規模半壊」のり災証明を受け、住宅を解体した場合は、「減失登記簿謄本」    
       ・石巻市に住民登録のない方は住民票謄本が必要です。
  3. 加算支援金
    (イ)住宅を建設・購入、補修及び賃借をするときの契約書の写し
    (ロ)預金通帳の写し(申請者(世帯主)の名義、銀行名、支店名、預金種目、口座番号の記載があるもの)
  4. 郵送先
     〒986-8501 宮城県石巻市穀町14番1号
     石巻市福祉部生活再建支援課 「被災者生活再建支援制度担当」まで

注意

  • 自己所有の住宅に限らず、借家やアパート等の賃貸住宅に居住の場合も対象となります。(住宅の所有者が実際に居住していない場合は対象外)
  • 単身世帯の方が支給を受ける前(申請後含む)に亡くなられた場合は、支給されません。(支援金は相続の対象外)
  • り災証明書のり災程度に変更が生じた場合は、程度変更の手続きが必要です。
  • 加算支援金の申請は、補修から建設・購入への変更はできません。
  • 「補修」で受給済みの場合、「建設・購入」による再申請(差額申請)は原則できません。

電話でのお問い合わせや相談窓口での注意事項

本制度については、個々のり災内容や再建手段などにより状況が違いますことから、以下については制度に係る一般的なご案内とさせていただいており支給の可否を確約するものではありません。
 
1.複数のケースを想定しての質問
2.匿名でのお問い合わせ
3.本人または、第3者が仮定の話としてのお問い合わせ

関連ファイル

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お問い合わせ先

部署名:福祉部 生活再建支援課
電話番号:0225-95-1111
内線番号:
仮設担当 4761
生活再建・生活支援担当 4762