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防災ネットワーク

更新日:2013年08月20日

災害時の「支援の輪」が広がっています。

 石巻市では、「安心・安全のまちづくり」を推進するため、災害発生時における要援護者(高齢者や障害者等)の安否確認や避難誘導を迅速に行うため、町内会や自主防災組織、行政区等による「支援体制づくり」を推進しています。

「あなたの町内会・行政区でも検討してみませんか?」

 

災害時要援護者 登録状況(平成25年3月末現在)
区分本庁河北雄勝河南桃生北上牡鹿
災害時要援護登録者数(人) 4,054 108 101 747 250 46 40 5,346
行政区数 248 40 12 36 25 21 21 403
支援体制構築行政区数 170 40
12
36
25
21
21
325
行政区構築率(%) 68.5 100 100 100 100 100 100 80.6
準備中行政区数 67 0 0 0 0 0 0 67
構築+準備中行政区数 237 40 12 36 25 21 21 392
支援開始(構築+準備)率(%) 95.6 100 100 100 100 100 100 97.3

これまでの主な経過等

平成14年7月

  • 台風6号等による初の避難勧告

平成15年4月

  • 市内2ヵ所(緑町・住吉町)モデル地区とし、町内会を主体とした防災ネットワークの設立について協力依頼

平成15年7月

  • 緑町・泉町防災ネットワーク設立

平成17年9月

  • 総務省消防庁から「災害時要援護者の避難支援プラン策定モデル事業」の実施地域に指定(全国で10市町)。

平成17年12月

  • 石巻市災害時要援護者避難支援プラン策定

平成18年3月

  • 「災害時における要援護者支援マニュアル」策定
    詳しくは、下記関連ファイル「災害時における要援護者支援マニュアル」をご覧ください。

平成18年4月

  • 消防庁「災害時要援護者の避難支援プラン策定モデル事業報告書」発表

平成19年3月

  • 要援護者493人(76行政区において支援体制構築)

平成19年4月

  • 石巻市地域福祉計画において「平成21年度までに全ての行政区での支援体制づくり」を施策目標にかかげる。
    石巻市地域福祉計画につきましては下記関連リンク「石巻市地域福祉計画の策定について」をご覧ください。
  • 災害時要援護者支援要綱施行(本人登録、支援体制、個人情報保護等について規定)
    詳しくは、下記関連ファイル「災害時要援護者支援要綱」をご覧ください。

平成19年6月

  • 災害時要援護者登録事業の推進(石巻市民生委員・児童委員協議会協同事業)
    災害時要援護者登録事業につきましては、下記関連リンク「災害時に一人で避難できますか?」をご覧ください。

平成20年3月

  • 要援護者8,291人、250行政区において支援体制構築済み。(構築率62%)

平成21年3月

  • 要援護者数7,654人
    (329行政区において支援体制構築済み。他に58行政区において準備・検討中であり、市内の9割以上の地区で「共助の輪」が広がっています。)

平成22年3月

  • 要援護者数7,241人
    (332行政区において支援体制構築済み。また、69行政区において準備検討中であり、市内のほぼ全域(95.2%)で「支援の輪」が広がっています。)

平成23年3月

  • 要援護者数5,971人
    (東日本大震災が発生。地震被害のみの地域については、要援護者の安否確認、避難誘導等がなされたが、津波被害のあった地域では支援者自身の身の安全確保すら困難な状況で安否確認等は困難であった。)

平成24年3月

  • 要援護者数5,434人
    (330行政区において支援体制構築済み。60行政区において準備検討中。市内の支援開始率は95.2%で「支援の輪」が広がっています。なお、地域によって、仮設住宅における自治会組織の発足や津波被害における行政区解散等があった。)

平成24年6月

  • 災害時要援護者登録者現況調査(石巻市民生委員・児童委員協議会に依頼し現況調査実施)

平成25年3月

  • 要援護者数5,346人
    (403行政区において支援体制構築済み。67行政区において準備検討中。市内の支援開始率は95.6%で「支援の輪」が広がっています。地域によって、仮設住宅における自治会組織の発足や津波被害における行政区解散等があった。)

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部署名:福祉部 福祉総務課
電話番号:0225-95-1111
内線番号:
総務担当 2459
高齢福祉担当 2453

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