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介護保険サービスの利用者負担額及び食費・居住費の免除等について

更新日:2013年03月06日

 東日本大震災により、被保険者又は主たる生計維持者が住宅等に著しい損害を受けた場合や、主たる生計維持者が入院等又は原子力災害対策特別措置法が適用されたかたの介護保険サービス利用者負担額を免除します。

 

介護保険サービスの利用者負担額の免除について

対象者

 以下のいずれかに該当するかた。
  1. 住家の全半壊、全半焼又はこれに準ずる被災をしたかた
  2. 主たる生計維持者が死亡し、又は心身に重大な障害を受け、若しくは長期間入院しているかた
  3. 主たる生計維持者の行方が不明であるかた
  4. 主たる生計維持者が業務を廃止・休止したかた
  5. 主たる生計維持者が失職し、現在収入がないかた
  6. 原発の事故に伴い、政府の避難指示、計画的避難区域及び緊急時避難準備区域に関する指示の対象となっているかた

免除対象となる利用料について

 以下について、全額免除の対象とします。

1割の利用者負担分

 下記サービスを利用した場合が対象となります。

  • 介護福祉施設サービス【特別養護老人ホーム】
  • 介護保健施設サービス【介護老人保健施設】
  • 介護療養施設サービス【介護療養型医療施設】
  • 短期入所生活介護(介護予防含む)【ショートステイ】
  • 短期入所療養介護(介護予防含む)【介護老人保健施設におけるショートステイ】

 (注)支給限度額を超えた分については、減免の対象となりません。

免除適用期間

 利用者負担額 平成23年3月11日から平成25年3月31日まで

申請に必要な書類

  1. 介護保険利用者負担額免除申請
  2. 書介護保険被保険者証(免除対象者のもの)
  3. 印鑑(免除対象者の認印で可)

 (注)り災証明書や医師の診断書、雇用保険受給資格者証など被災の状況が確認できる書類の添付が必要となりますので、詳しくは健康部介護保険課又は各総合支所保健福祉課にご確認ください。

免除の承認

  • 申請について、その被害の事実・程度等の審査を行い、免除承認します。
  • 承認したかたには、免除証明書を交付します。

注意事項

  • 免除証明書が交付されたかたは、介護サービスを利用する際に、介護サービス事業者に対して被保険者証に添えて免除認定証を提示してください。
  • 平成23年7月1日以降については、免除証明書を介護サービス事業者に提出しない場合には、利用料の支払いが必要になりますのでご注意ください。

 

申請の受付について

  1. 期間 平成23年6月6日(月曜日)から平成24年2月29日(水曜日)まで (注)平日のみ
    ただし、やむを得ない理由があると認めるときは、別途対応します。
  2. 時間 8時30分から17時まで
  3. 場所 市役所2階 介護保険課(10番窓口)、各総合支所保健福祉課

 (注)稲井、渡波、荻浜支所については、申請受付のみとなります。

 

 申請書様式等は、関連ファイルよりダウンロードしてください。

関連ファイル

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お問い合わせ先

部署名:健康部 介護保険課
電話番号:0225-95-1111
内線番号:
保険料担当 2445
資格・介護用品担当 2444
保険給付担当 2442
高額介護担当 2439
地域密着担当 2436
介護予防担当 2437
訪問指導担当 2438
認定申請担当 2433
認定調査担当 2434