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小規模な通所介護事業所の地域密着型サービスへの移行について

更新日:2016年06月14日

 介護保険法の改正により、小規模な通所介護事業所(利用定員18人以下)については、平成28年4月1日以降、地域密着型サービスに移行いたします。なお、 事務の取り扱いについては、下記のとおりとなります。
 

対象事業所

平成28年3月31日時点で、「定員18人以下の通所介護事業所」

(注)「定員」とは、事業所において同時にサービス提供を受けることができる利用者の数の上限をいい、単位ごとの定員ではありません。(定員の考え方をご参照下さい。)

  

移行時期

平成28年4月1日

 

移行に関する手続きについて

 平成28年3月31日時点で指定を受けている事業所については、地域密着型通所介護事業所として指定があったものとみなされる(みなし指定)ため、改めて指定申請をする必要はありません。



地域密着型通所介護への移行の辞退について

 地域密着型通所介護への移行を辞退する場合は、平成28年3月31日までに、みなし指定を辞退する申出書を、宮城県へ提出をすることになります。ただし、介護予防通所介護は移行しないため、申出書が提出された場合、介護予防通所介護の指定のみとなります。
(注)申出書を提出した場合、平成28年4月以降、利用者がサービスを受けることができなくなる場合もありますので、利用者が他の事業所においても引き続きサービスを利用できるよう、居宅介護支援事業所等と十分調整し、適切な対応をお願いいたします。



介護保険事業所番号について

地域密着型通所介護に移行しても、介護保険事業所番号に変更はありません。(従前の通所介護の事業所番号のままです。)


   

移行後のサービス利用について

 地域密着型通所介護事業所として指定があったものとみなされた事業所は、原則として事業所所在地の市町村(石巻市)の住民のみが利用できるものとされているため、他の市町村の住民は利用できません。(ただし、特別な理由があり、事業所所在地の市町村と利用保険者の市町村の双方の同意があれば、利用が可能となる場合もあります。)

・平成28年3月31日において、市外の被保険者がいる場合は、その利用者個人に限られたみなし指定(利用者みなし)となります。
   

指定介護予防通所介護について

 「介護予防通所介護」については、地域密着型サービスへの移行はありませんので、介護予防通所介護に係る申請等は、宮城県が提出先となりますのでご注意ください。(「指定介護予防通所介護」の指定の有効期間は平成30年3月31日までとなります。)

 

運営推進会議の設置について

 地域密着型通所介護への移行に伴い、運営推進会議の設置が義務付けられます。運営推進会議は、地域と連携し、地域に開かれたサービスを提供することで、サービスの質の確保を図る目的により設置されるもので、おおむね6ヶ月に1回以上開催し、運営推進会議による評価を受けるとともに、運営推進会議からの必要な要望、助言等を聴く機会を設け、当該記録も公表する必要があります。 
(注)ただし、認知症対応型共同生活介護のように、外部評価は義務づけられていないことに御留意ください。

運営推進会議とは・・
利用者、利用者の家族、地域住民の代表者、市職員、地域包括支援センターの職員、地域密着型通所介護について知見を有する者等に構成されるものです。

 

新規指定について

指定を受けるサービス 指定申請先
地域密着型通所介護 石巻市
介護予防通所介護(有効期間は、平成30年3年31日まで) 宮城県

(1)平成28年4月1日付で地域密着型通所介護の指定を受ける場合
   指定申請に係る書類は、宮城県へ提出してください。

(2)平成28年4月15日に地域密着型通所介護の指定を受ける場合
   指定申請に係る書類は、宮城県へ提出してください。

(3)平成28年5月1日以降に地域密着型通所介護の指定を受ける場合
   指定申請に係る書類は、石巻市へ提出してください。
  
 「地域密着型通所介護」と併せて「介護予防通所介護」の指定を受ける場合、「介護予防通所介護」に係る申請先は宮城県となりますので、ご注意願います。



指定の更新について

指定の更新を受けるサービス 更新申請先
地域密着型通所介護 石巻市
介護予防通所介護(有効期間は、平成30年3年31日まで) 宮城県

  (注)現在の「通所介護」での有効期間が、地域密着型通所の「みなし指定」の有効期間となりますので、平成28年4月1日から6年間ではありませんので、ご注意願います。



定員の変更について

定員変更 宮城県(通所介護) 石巻市(地域密着型通所介護)
18人以下→19人以上 「通所介護」に係る新規指定申請

「介護予防通所介護」に係る変更届
「地域密着型通所介護」に係る廃止届
19人以上→18人以下 「通所介護」にかかる廃止届

「介護予防通所介護」に係る変更届
「地域密着型通所介護」に係る新規指定申請

(1)平成28年3月31日までの「変更届」の提出先は、宮城県となります。

(2)平成28年4月1日以降に、事業所の定員を19人以上(又は18人以下)に変更する場合は、地域密着型通所介護(又は通所介護)を廃止し、新たに通所介護(又は地域密着型通所介護)の新規指定申請を行う必要があります。
  
   

変更届について 

サービス種別 提出先
「地域密着型通所介護」に係る変更届 石巻市
「介護予防通所介護」に係る変更届
(有効期間は、平成30年3年31日まで)
宮城県

 「地域密着型通所介護」へ移行後も、「介護予防通所介護」の効力は有効となるため、介護予防通所介護の利用者の有無に関わらず、変更届は、宮城県と石巻市の双方に届出が必要となりますので、ご注意願います。

 利用者全てが総合事業へ移行し、「介護予防通所介護」の利用が見込まれない場合などについては、「休止」又は「廃止」の届出を行うことにより、以降の届出を不要とすることもできます。

 

介護給付費算定に係る体制等に関する届出について

加算を算定するサービス 届出先
地域密着型通所介護 石巻市
介護予防通所介護
(有効期間は、平成30年3年31日まで)
宮城県
(1)平成28年4月1日から体制等を変更する場合
   平成28年3月15日までに、宮城県へ届出を提出してください。

(2)平成28年5月1日から体制等を変更する場合
   平成28年4月15日までに、石巻市へ届出を提出してください。
  
   平成28年4月1日から、新たに加算を取得(又は取り下げ)する場合は、届出を行ってください。
 

 

宿泊サービスの届出と報告について

 通所介護の設備を使用して提供する宿泊サービスの開始・休止・再開・変更の届出及び事故報告の届出先については、以下のとおり。

宿泊サービスを行うサービス 届出・報告先
地域密着型通所介護 石巻市
介護予防通所介護
(有効期間は、平成30年3年31日まで)
宮城県

 地域密着型通所介護への移行後も、「介護予防通所介護」の指定の効力は有効なため、介護予防通所介護の利用者の有無に関わらず、平成30年3月31日までの期間の宿泊サービスの届出については、宮城県と石巻市の双方に届出が必要となります。

 

平成28年度の介護職員処遇改善加算計画書の届出について

平成28年4月より、介護職員処遇改善加算を算定する場合、平成28年2月末日までに計画書の届出が必要です。
(宮城県の様式と同様)

介護職員処遇改善加算を算定するサービス 届出先
地域密着型通所介護 石巻市
介護予防通所介護
(有効期間は、平成30年3年31日まで)
宮城県



業務管理体制の整備に関する届出について

 地域密着型サービスのみを行う法人であって、事業所が同一市町村のみに存在する法人は、業務管理体制の届出先が宮城県から事業所所在地の市町村へ変更となりますので、該当する事業者は延滞なく、行政機関に届出を行ってください。



定款・運営規定等の変更について

(1)定款
 地域密着型通所介護への移行に伴い、法人の定款の事業目的に、下記のような事業の記載がない場合は、定款変更を行っていただく必要があります。

 例1 「介護保険法に基づく地域密着型通所介護事業」
 例2 「介護保険法に基づく地域密着型サービス事業」

 医療法人や社会福祉法人等の所管庁、監督官庁のある法人は定款の記載の文言や定款変更の認可の手続きについて、各所管庁、監督官庁へご確認ください。

(2)運営規定・重要事項説明書・利用契約書
 地域密着型通所介護への移行に伴い、運営規定・重要事項説明書・利用契約書等に記載内容を修正していただく必要があります。



介護報酬について

地域密着型通所介護サービスコード表(平成28年4月1日から)をご参照ください。
     

 

お問い合わせ先

部署名:健康部 介護保険課
電話番号:0225-95-1111
内線番号:
保険料担当 2445
資格・介護用品担当 2444
保険給付担当 2442
高額介護担当 2439
地域密着担当 2436
介護予防担当 2437
訪問指導担当 2438
認定申請担当 2433
認定調査担当 2434