トップページ > 市民の方へ > 健康と福祉 > 高齢の方 > 介護保険 > 減免・軽減制度について

減免・軽減制度について

更新日:2016年09月07日

食費・居住費の負担限度額認定について

 施設入所やショートステイでの食費や居住費(滞在費)については、すべて自己負担となりますが、生活保護の受給者や市民税非課税世帯の方には、サービスの利用が困難とならないよう、収入等に応じ次のとおり段階ごとに1日あたりの限度額が設定されます。

負担限度額(1日あたり)

収入状況 居住費
多床室 従来型個室 ユニット型準個室 ユニット型個室 食費
1 本人及び世帯全員が市民税非課税で老齢福祉年金の受給者、生活保護の受給者  0円 (1)320円
(2)490円
490円 820円 300円
2 本人及び世帯全員が市民税非課税で収入の合計額(合計所得金額+課税年金収入額+非課税年金収入額)が80万円以下の方 370円 (1)420円
(2)490円
490円 820円 390円
3 本人及び世帯全員が市民税非課税で収入の合計額(合計所得金額+課税年金収入額+非課税年金収入額)が80万円を超える方 370円 (1)820円
(2)1,310円
1,310円 1,310円 650円
4
(基準額)
市民税課税世帯の方 (1)840円
(2)370円
(1)1,150円
(2)1,640円
1,640円 1,970円 1,380円
預貯金等に関する要件
預貯金等が一定額以下であること   単身の方:1,000万円以下
 配偶者がいる方:2人の合計額が2,000万円以下

 (注1)
市民税課税世帯の方は、施設との契約により定める額となりますが、上記のとおり水準となる額が定められています。
 (注2)
(1)は特別養護老人ホーム、(2)は介護老人保健施設・介護療養型医療施設を利用した場合の限度額です。(いずれもショートステイの利用を含みます。)

申請方法

 市役所介護保険課または各総合支所保健福祉課の窓口へ「負担限度額認定申請書」と本人および配偶者の通帳(銀行名・支店・口座番号・名義の分かる部分と直近2か月前までの通帳の写し)有価証券等の写しを提出してください。
 対象となる方には「負担限度額認定証」が交付されます。

 (注1)
負担限度額認定申請書は、下記関連ファイルからダウンロードできます。
 (注2)
現在「負担限度額」の認定を受けている方には、毎年更新の時期(7月下旬)に更新の案内を送付します。

課税世帯における特例について

 市民税課税世帯の方でも、特例として負担限度額認定を受けられる場合があります。条件は、

  1. 2人以上の世帯員であること。
  2. 施設入所費用(年間)を支払うと、世帯年間収入が80万円以下になること。
  3. 預貯金額が一定額以下であること。
  4. 介護保険料を滞納していないこと。 等です。

 詳しくは、市役所介護保険課または各総合支所保健福祉課へご相談ください。

 

社会福祉法人等利用者負担額軽減について

 市民税非課税世帯の方など、生計が困難な方の負担を軽減するため、介護サービスを提供する社会福祉法人等による軽減制度があります。

対象者

 市民税非課税世帯で、次の要件をすべて満たす方

  1. 年間収入(遺族年金・障害年金等をすべて含む。)が単身世帯で150万円以下であること。(世帯員が1人増えるごとに50万円を加算)
  2. 預貯金等の額が350万円以下であること。(世帯員が1人増えるごとに100万円を加算)
  3. 日常生活に供する資産以外に活用できる資産がないこと。
  4. 市民税課税者の扶養家族になっていないこと。
  5. 介護保険料を滞納していないこと。

申請方法

 市役所介護保険課または各総合支所保健福祉課の窓口へ「社会福祉法人等利用者負担軽減対象確認申請書」と「申告書(申告内容が確認できるものの写し等)」を提出してください。
 審査の結果、対象となる方には「社会福祉法人等利用者負担軽減確認証」が交付されます。

 (注1)
社会福祉法人等利用者負担軽減対象確認申請書は、下記関連ファイルからダウンロードできます。
 (注2)
現在「社会福祉法人等利用者負担軽減」の認定を受けている方には、毎年更新の時期(7月下旬)に更新の案内を送付します。

軽減を実施する社会福祉法人

 県(市)に軽減を実施する旨の申し出を行っている社会福祉法人等です。

軽減の対象となるサービス

  • 特別養護老人ホームの介護サービス費、食費、居住費
  • ショートステイの介護サービス費、食費、居住費
  • デイサービスの介護サービス費、食費
  • ホームヘルパーの介護サービス費
  • 小規模多機能型居宅介護の介護サービス費、食費、宿泊費 等

軽減率

 対象となるサービス費等の25%を軽減します。(老齢福祉年金受給者は、50%軽減)

お問い合わせ先

部署名:健康部 介護保険課
電話番号:0225-95-1111
内線番号:
保険料担当 2445
資格・介護用品担当 2444
保険給付担当 2442
高額介護担当 2439
地域密着担当 2436
介護予防担当 2437
訪問指導担当 2438
認定申請担当 2433
認定調査担当 2434

担当グループ名

保険給付グループ(内線2439・2442)