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地方活力向上地域における固定資産税の不均一課税について

更新日:2016年06月09日

石巻市では、産業の振興と雇用の拡大の一環として、「地域再生法」及び「石巻市地方活力向上地域における固定資産税の不均一課税に関する条例」に基づき、新・増設した資産について、固定資産税の不均一課税を実施しています(申請が必要です)。
 詳しくは、石巻市資産税課へお問い合わせください。

主な対象
要件
県へ「地方活力向上地域特定業務施設整備計画」を申請し(平成30年3月31日までに計画を作成)、
認定を受けた方
〇移転型事業 東京23区内にある本社機能を地方活力向上地域に移転し、特定業務施設を整備する事業。
〇拡充型事業 地方にある本社機能を拡充し、特定業務施設を整備する事業。
注意:特定業務施設とは、「調査・企画」「情報処理」「研究・開発」等のいずれかを有する事務所、研究所、研修所。
対象区域 移転型:都市計画法上の用途地域指定全域(新市街地及び須江地区産業用地を含む)
    用途指定外は、ものづくり特区、愛ランド特区の復興産業集積区域等
拡充型:用途地域指定の有無を問わず、現在認定を受けているものづくり特区の復興産業集積区域
取得価格 新たに取得した家屋、構築物、償却資産の価格の合計が大企業で3,800万円、中小企業で1,900
万円を超えるもの
申告期限 毎年1月31日まで
不均一課
税適用期
事業の用に供された日以降に課される年度から3年度分を段階的に税率を変えて課税します。
税率は、
〇移転型 1年目:0.14%、2年目:0.35%、3年目:0.70%
〇拡充型 1年目:0.14%、2年目:0.47%、3年目:0.94%

申請に必要となる主な書類

・固定資産税不均一課税申請書
・定款
・売買契約書の写し
・地方活力向上地域特定業務施設整備計画認定の写し
・その他市長が必要と認める書類

お問い合わせ先

部署名:財務部 資産税課
電話番号:0225-95-1111
内線番号:
土地担当 3124
家屋担当 3115
償却資産担当 3125