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固定資産税・都市計画税の減免のご案内

更新日:2016年06月09日

 下記の事由に該当する場合は、申請により固定資産税が全部または一部減免となることがあります。(市税条例第71条第1項)
主な減免対象となる事由については、以下のとおりです。
 なお、減免対象となる税額は、納期未到来分のみとなりますので、すでに納期の過ぎている税額、及び納付済みとなった税額についての減免はできません。

 1. 主な減免事由

事由
生活保護を受給されている方が所有する固定資産 
公益のために直接専用する固定資産(認可地縁団体等が所有する集会所等)
(有料で使用するものを除く)
市の全部または一部にわたる災害または天候の不順により、著しく価値を減じた固定資産

 


 2. 減免申請書の提出について

 減免申請書の提出に当たっては、減免対象となる納期分の納期限7日前までに必要な添付書類を添えて窓口まで提出をお願いします。(市税条例第71条第2項)
 その他必要書類等ご不明な点があれば下記のお問い合わせ先までご連絡ください。


 

 ≪参考≫ 平成28年度 固定資産税・都市計画税の納期限

第1期 第2期 第3期 第4期
平成28年5月31日 平成28年8月1日 平成28年11月30日 平成29年2月28日

お問い合わせ先

部署名:財務部 資産税課
電話番号:0225-95-1111
内線番号:
土地担当 3124
家屋担当 3115
償却資産担当 3125