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共同利用施設に係る固定資産税の減免措置

更新日:2016年04月01日

 東日本大震災により所有する家屋や償却資産が被災した方が、単独で再建が困難な場合、集団化(組織化・法人化)し、補助事業(下記のもの)を活用して、被災家屋・償却資産にかわる家屋(以下「代替家屋」という。)または償却資産(以下「代替償却資産」という。)を取得した場合について、減免措置があります。

対象者

 東日本大震災による補助事業により取得した代替家屋、代替償却資産の所有者(事業者)

 

減免の対象となる要件

 家屋

・被災家屋の所有者が代替家屋を使用(利用)していること。
 
 注:被災家屋の所有者とは、平成23年3月10日現在の所有者のことであり、例えば東日本大震災時に家屋を自己所有しておらず、震災後に家屋を取得された場合には、原則として対象とはなりません。 
・被災家屋の代替えとして取得した家屋は、原則として被災家屋と種類(用途)又は使用目的が同一であるもの。
・被災家屋を改築した場合は、改築後の価格が被災家屋の価格以上となるもの。
・被災家屋が、取り壊し又は売却等の処分がされていること。
・平成23年3月11日から平成33年3月31日までの間に取得又は改築された家屋

 償却資産

・被災償却資産と種類が同一であるもの及び使用目的又は用途が同一であるもの。
・代替償却資産に対し最初に固定資産税を課されることになった年度において、償却資産課税台帳上、登録されていない(除却又は売却等の処分がなされている)ものであること。
 注:前年までに代替償却資産特例の適用申告をされた被災償却資産については、再度代替償却資産特例の適用申告をすることはできません。
・東日本大震災の被災により、被災償却資産を復旧し、又は補強等を行った場合における改良費(資本的支出)に該当するもの。
・平成23年3月11日から平成31年3月31日までの間に取得又は改良されたもの。

 

減免の割合

家屋

 被災家屋の床面積相当部分に係る固定資産税及び都市計画税の税額について、取得の翌年から4年度分は2分の1、その後の2年度分は3分の1が減免されます。

 また、改築家屋の場合は、改築後の価格について改築の翌年から4年度分、固定資産税及び都市計画税が2分の1、その後の2年度分は3分の1が減免されます。

 この減免は、石巻市市税条例附則第16条第1項の他の固定資産税の課税免除の規定又は他の条例の固定資産税の課税免除等の規定がある場合には、適用されません。

償却資産

 取得又は改良の翌年から4年度分に限り、固定資産税額が2分の1減免されます。
(5年目からは、通常の課税となります。)
(地方税法により、課税標準の特例措置が適用される場合には、重ねて適用されます。)

 この減免は、石巻市市税条例附則第16条第1項の他の固定資産税の課税免除の規定又は他の条例の固定資産税の課税免除等の規定がある場合には、適用されません。

 

提出書類

・固定資産税減免申請書(家屋)

・固定資産税減免申請書(償却資産)

・代替償却資産対照表

・補助事業等計画書・補助事業等実績報告書(写)等

 

提出期限及び提出先

 毎年1月末日までに提出してください。

 提出先は、償却資産申告書と同じです。

 前年度に減免が適用になっている方も、減免申請書等は毎年提出が必要です。

 

対象となる補助金又は交付金事業

・宮城県水産業共同利用施設復旧整備事業補助金

・宮城県水産業共同利用施設(養殖等関連施設)復旧整備事業補助金

・宮城県水産業共同利用施設復旧支援事業補助金

・宮城県水産業共同利用施設(養殖等関連施設)災害復旧支援事業補助金

・宮城県共同利用漁船等復旧支援対策事業等補助金

・宮城県東日本大震災農業生産対策交付金を受けて市町村が交付する補助金又交付金

・宮城県養殖用資機材等緊急整備事業補助金

・宮城県養殖業再生事業補助金

・中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業補助金(宮城県が交付するものに限る。)

お問い合わせ先

部署名:財務部 資産税課
電話番号:0225-95-1111
内線番号:
土地担当 3124
家屋担当 3115
償却資産担当 3125