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わがまち特例による固定資産税等の特例措置について

更新日:2016年07月21日

 わがまち特例(地域決定型地方税制特例措置)とは、の定める範囲内でが特例措置の内容をめることができるで、平成24年度税制改正により導入されたものです。
 
 石巻市では、次の資産に対する課税標準の特例割合を市税条例及び都市計画条例で定めました。
 

特例規定の一覧

 

特例対象資産 取得時期 特例割合 備 考
汚水処理または廃液処理施設
(地方税法附則第15条第2項第1号)
平成26年4月1日から平成30年3月31日
までに取得されたもの
3分の1  
大気汚染防止法の指定物質排出抑制施設
(地方税法附則第15条第2項第2号)
平成26年4月1日から平成30年3月31日
までに取得されたもの
2分の1  
土壌汚染対策法の特定有害物質排出抑制施設
(地方税法附則第15条第2項第3号)
平成26年4月1日から平成30年3月31日
までに取得されたもの
2分の1  
下水道除害施設
(地方税法附則第15条第2項第6号)
平成24年4月1日から平成30年3月31日
までに取得されたもの
4分の3  
雨水貯留浸透施設
(地方税法附則第15条第8項)
平成24年4月1日から平成30年3月31日
までに取得されたもの
3分の2  
都市再生特別措置法の認定事業者が都市再生緊急整備地域
において取得した公共施設等
(地方税法附則第15条第18項)
平成27年4月1日から平成29年3月31日
までに取得されたもの
5分の3 都市計画税
の特例措置
有り
都市再生特別措置法の認定事業者が特定都市再生緊急整備
地域において取得した公共施設等
(地方税法附則第15条第18項)
平成27年4月1日から平成29年3月31日
までに取得されたもの
2分の1 都市計画税
の特例措置
有り
管理協定が締結された津波避難施設
(地方税法附則第15条第30・31項)
平成27年4月1日から平成30年3月31日
までに締結されたもの
2分の1 都市計画税
の特例措置
有り
管理協定が締結された備蓄倉庫
(地方税法附則第15条第36項)
平成25年4月1日から平成29年3月31日
までに締結されたもの
3分の2  
浸水防止用設備
(地方税法附則第15条第39項)
平成26年4月1日から平成29年3月31日
までに取得されたもの
3分の2  
ノンフロン製品
(地方税法附則第15条第40項)
平成26年4月1日から平成29年3月31日
までに取得されたもの
4分の3  
サービス付き高齢者向け住宅
(地方税法附則第15条の8第4項)
平成27年4月1日から平成29年3月31日
までに取得されたもの
3分の2  
津波対策の用に供する償却資産
(地方税法附則第15条第29項)
平成28年4月1日から平成32年3月31日
までに取得されたもの
2分の1  
太陽光を電気に変換する特定再生可能エネルギー発電設備
(地方税法附則第15条第33項第1号イ)
平成28年4月1日から平成30年3月31日
までに取得されたもの
3分の2  
風力を電気に変換する特定再生可能エネルギー発電設備
(地方税法附則第15条第33項第1号ロ)
平成28年4月1日から平成30年3月31日
までに取得されたもの
3分の2  
水力を電気に変換する特定再生可能エネルギー発電設備
(地方税法附則第15条第33項第2号イ)
平成28年4月1日から平成30年3月31日
までに取得されたもの
2分の1  
地熱を電気に変換する特定再生可能エネルギー発電設備
(地方税法附則第15条第33項第2号ロ)
平成28年4月1日から平成30年3月31日
までに取得されたもの
2分の1  
バイオマスを電気に変換する特定再生可能エネルギー発電
設備
(地方税法附則第15条第33項第2号ハ)
平成28年4月1日から平成30年3月31日
までに取得されたもの
2分の1  
都市再生特別措置法に規定する認定誘導事業者が設置する
公共施設等
(地方税法附則第15条第42項)
平成28年4月1日から平成30年3月31日
までに取得されたもの
5分の4 都市計画税
の特例措置
有り


 

申告の方法

 該当する資産を保有している方は、償却資産申告書の備考欄及び種類別明細書の摘要欄に根拠規定等(該当する特例の名称等)の記載をお願いします。
 詳細につきましては、石巻市資産税課までお問い合わせください。

お問い合わせ先

部署名:財務部 資産税課
電話番号:0225-95-1111
内線番号:
土地担当 3124
家屋担当 3115
償却資産担当 3125