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企業立地促進集積区域における課税免除について

更新日:2014年09月18日

 企業立地の促進等に係る同意集積区域において、一定要件に該当する資産を新設・増設した場合に、「企業立地の促進等における産業集積の形成および活性化に関する法律」及び「石巻市企業立地促進等に係る同意集積区域における固定資産税の課税免除に関する条例」等に基づき、固定資産税を課税免除します。(申請が必要です。)
 詳しくは、石巻市資産税課へお問い合わせください。

 

対象者 青色申告を行っている法人または個人
対象区域 石巻市全域
対象事業 宮城県北部地域食品関連産業等活性化基本計画によるもの みやぎ北部ものづくり産業集積形成基本計画によるもの
食料品製造業、飲料・たばこ・飼料製造業、飲食料品卸売業、道路貨物運送業、倉庫業、木材・木製品製造業、パルプ・紙・紙加工品製造業、化学工業(医薬品製造業に限る) 高度電子機械産業、自動車関連産業、医療・健康関連産業、クリーンエネルギー関連産業、航空宇宙関連産業、船舶関連産業
取得価格 承認企業立地計画に基づき取得した工場用の建物・構築物及びその敷地である土地の取得金額が5,000万円を超えること
  
承認企業立地計画に基づき取得した工場用の建物・構築物及びその敷地である土地の取得金額が2億円を超えること
対象設備・施設 土地:取得の日から1年以内にその土地に家屋等の建設着工があった場合に限られ、当該家屋の垂直投影面積のみ対象となります。
家屋:製造ラインや関連施設のある工場、機械室(検査室や従業員の食堂、休憩室も含まれます)。ただし、営業部門の事務室や社長室、別棟の倉庫や従業員室等は対象外になります。
償却資産:構築物のみ対象。ただし、工場緑化設備や駐車場舗装等の直接製品製造に関連しない資産は対象外です。
申請期限 免除を受けようとする年度の第1期の納期限7日前まで
免除適用期間 新増設した設備が対象事業の用に供された日以降に課される年度から3年度分
注意事項 他の税に関する特例措置措置によって課税免除や不均一課税の適用を受けられる場合は、この課税免除は適用できません。

申請に必要となる主な書類

 ・固定資産税免除申請書
 ・新たに取得した工場等事業所の全体見取図、建物毎の平面図
 ・償却資産の配置図、製造工程ライン図、製品製造工程表
 ・土地、家屋の売買契約書や工事請負契約書
 ・製造品の説明書、会社パンフレット、定款
 ・法人税法施行規則別表第16「減価償却資産の償却費に関する明細書」の写し及び「資産別固定資産減価償却内訳票」

 その他、内容によっては必要となる書類があります。

関連ファイル

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お問い合わせ先

部署名:財務部 資産税課
電話番号:0225-95-1111
内線番号:
土地担当 3124
家屋担当 3115
償却資産担当 3125