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過疎地域における固定資産税の課税免除について

更新日:2014年09月18日

 石巻市内の一部区域において、一定要件に該当する資産を新設・増設した場合に、「過疎地域自立促進特別措置法」及び「石巻市過疎地域自立促進特別措置に係る固定資産税の課税免除に関する条例」等に基づき、3年度分の固定資産税を課税免除します。(申請が必要です。)
 詳しくは、石巻市資産税課へお問い合わせください。

 

対象者 青色申告を行っており、かつ特別償却資産設置者である法人または個人
対象区域 旧雄勝町、旧北上町、旧河北町、旧牡鹿町
対象事業 製造業、情報通信技術利用事業、旅館業(下宿業を除く)
取得価格 新たに取得した家屋、附属設備、構築物、償却資産の価格の合計が2,700万円を超えるもの
対象設備・施設 (製造業の場合) 土地:取得の日から1年以内にその土地に家屋等の建設着工があった場合に限られ、当該家屋の垂直投影面積のみ対象となります。
家屋:製造ラインや関連施設のある工場、機械室(検査室や従業員の食堂、休憩室も含まれます)。ただし、営業部門の事務室や社長室、別棟の倉庫や従業員室等は対象外になります。
償却資産:製品製造ラインの機械及び装置のみ対象となります。
(注)家屋および償却資産については、租税特別措置法の特別償却を受けられる資産が対象となります。
申請期限 固定資産税の第1期納期限の7日前まで
免除適用期間 新増設した設備が対象事業の用に供された日以降に課される年度から3年度分

申請に必要となる主な書類

 ・固定資産税免除申請書
 ・新たに取得した工場等事業所の全体見取図、建物毎の平面図
 ・償却資産の配置図、製造工程ライン図、製品製造工程表
 ・土地、家屋の売買契約書や工事請負契約書
 ・製造品や製造機械の説明書、会社パンフレット、定款
 ・法人税法施行規則別表第16「減価償却資産の償却費に関する明細書」の写し及び「資産別固定資産減価償却内訳票」
 
 ・特別償却不履行理由書(特別償却を受けない場合)

 その他、内容によっては必要となる書類があります。

関連ファイル

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お問い合わせ先

部署名:財務部 資産税課
電話番号:0225-95-1111
内線番号:
土地担当 3124
家屋担当 3115
償却資産担当 3125