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原子力発電施設等立地地域振興における固定資産税の不均一課税について

更新日:2014年09月18日

 石巻市では、企業が進出しやすい条件整備の一環として、「原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法」及び「原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法に基づく石巻市固定資産税の不均一課税に関する条例」に基づき、新・増設した資産について、固定資産税の不均一課税を実施しています。(申請が必要です。)
 詳しくは、石巻市資産税課へお問い合わせください。
  

対象者 青色申告を行っている法人または個人
対象区域 旧石巻市、旧河北町、旧雄勝町、旧牡鹿町
対象事業 製造業
道路貨物運送業
こん包業
卸売業
 (注)道路貨物運送業、こん包業、卸売業については、増加雇用者が15人以上あること。
取得価格 新たに取得した家屋、附属設備、構築物、償却資産の価格の合計が2,700万円を超えるもの
対象設備・施設
(製造業の場合)
土地:取得の日から1年以内にその土地に家屋等の建設着工があった場合に限られ、当該家屋の垂直投影面積のみ対象となります。
家屋:製造ラインや関連施設のある工場、機械室(検査室や従業員の食堂、休憩室も含まれます)。ただし、営業部門の事務室や社長室、別棟の倉庫や従業員室等は対象外になります。
償却資産:製品製造ラインの機械及び装置のみ対象となります。
申告期限 毎年1月31日まで
不均一課税適用期間 対象事業の用に供された日以降に課される年度から3年度分を段階的に税率を変えて課税します。
税率は、
1年目:0.14%(10分の1)、2年目:0.35%(4分の1)、3年目:0.70%(2分の1)となります。
(通常の税率は1.4%)


申請に必要となる主な書類

 ・固定資産税不均一課税申請書
 ・新たに取得した工場等事業所の全体見取図、建物毎の平面図
 ・償却資産の配置図、製造工程ライン図、製品製造工程表
 ・土地、家屋の売買契約書や工事請負契約書
 ・製造品や製造機械の説明書、会社パンフレット、定款
 ・法人税法施行規則別表第16「減価償却資産の償却費に関する明細書」の写し及び「資産別固定資産減価償却内訳票」

 その他、内容によっては必要となる書類があります。

関連ファイル

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お問い合わせ先

部署名:財務部 資産税課
電話番号:0225-95-1111
内線番号:
土地担当 3124
家屋担当 3115
償却資産担当 3125