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復興産業集積区域(復興特区)内における固定資産税等の課税免除について

更新日:2016年03月31日

 

1. 課税免除の概要

 石巻市又は宮城県から指定を受けた法人又は個人事業者が、石巻市内の復興産業集積区域内において、特定の業種に利用される資産(施設、設備等)を新設又は増設した場合に、新たに課すべき年度以降5年度分の固定資産税・都市計画税を課税免除します。

 

2. 課税免除の対象となる者

復興推進計画の認定日から平成29年3月31日までの間に、石巻市又は宮城県から復興推進計画に係る指定を受けた法人又は個人事業者が、次の特例に係る指定を受けた場合に限り、課税免除の対象になります。

  1. 復興特別区域法第37条第1項(特別償却又は税額控除)
  2. 復興特別区域法第39条第1項(開発研究用資産の特例)
  3. 復興特別区域法第40条第1項(新規立地促進税制)

(注)課税免除の適用を受けるには、復興推進計画に係る指定を受ける必要があります。 
   指定の手続きについては、下記リンクをご参照ください。

 東日本大震災に関する事業所支援

 

3. 課税免除の対象となる資産

(1)家屋・償却資産(施設・設備)

  1. 復興推進計画の認定日から平成29年3月31日までの間に、同計画で定めた復興推進事業を行うため新設又は増設した資産(施設、設備)が課税免除の対象になります。
  2. 事業の用に供されたことのないものであること。また、新たな取得に限らず、既存施設又は既存設備の代替え・取替え・更新についても課税免除の対象になります。
  3. 中古の資産(施設・設備)は、課税免除の対象とはなりません。

 

(2)土地

  1. 復興推進計画の認定日から平成29年3月31日までの間に取得した土地が、当該土地を取得した日の翌日から起算して1年以内に、当該土地を敷地とする対象施設等である家屋(課税免除の対象となるもの)の建設に着手した場合に、当該土地が課税免除の対象になります。
  2. 取得した土地全てが免除の対象でなく、家屋の課税免除対象部分の垂直投影面積部分のみが課税免除の対象となります。

 

4. 課税免除を受けるためには

  1. 課税免除の適用を受けようとする各年度の初日の属する年の1月31日までに、市役所資産税課へ必要な事項を申告していただきます。
  2. 資産を新たに取得しなかった年についても、既取得資産等で継続して課税免除の適用を受ける資産を所有している場合は、課税免除の適用期間中、毎年申告が必要となります。

 

5.復興産業集積区域における固定資産税等課税免除申請書 

復興産業集積区域における固定資産税課税等免除申告書等がダウンロードできます。

 

 

 

お問い合わせ先

部署名:財務部 資産税課
電話番号:0225-95-1111
内線番号:
土地担当 3124
家屋担当 3115
償却資産担当 3125

担当グループ名

償却資産グループ(内線3125・3126)