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太陽光発電設備を設置された方へ

更新日:2016年07月29日

 固定資産税は、土地、家屋のほかに償却資産(事業用資産)についても課税対象となります。

 太陽光発電設備は個人の住宅用として設置された非事業用の設備を除き、固定資産(償却資産)の申告対象となります。
  
1償却資産の課税区分

  10キロワット以上の太陽光発電設備 10キロワット未満の太陽光発電設備
個人
(住宅用)
家屋の屋根等に経済産業省の認定を受けた
太陽光発電設備を設置される場合は、売電
を行う事業用資産となり、発電に係る設備は
償却資産の課税対象となります。
全量売電するための事業用資産とはなら
ないため、償却資産の対象外になります。
個人
(事業用)
事業の用に供している資産は、発電出力量にかかわらず償却資産の課税対象となります。
法人 事業の用に供している資産は、発電出力量にかかわらず償却資産の課税対象となります。


2課税標準額の特例
 該当する設備が、課税されることとなった年度から3年度分の固定資産税課税標準額が3分の2になります。
 なお、平成28年度税制改正により、平成28年4月1日取得分から、経済産業省の認定を受けた太陽光発電設備は特例の
対象外となりました。これに代わり、再生可能エネルギー事業者支援事業費に係る補助を受けて取得した自家消費型の太陽
光発電設備が特例の対象となります。
取得時期 適用要件 申告時添付書類 特例率
平成24年5月29日から
 平成28年3月31日
・経済産業省による固定価格買取制度の認定を
 受けて取得した再生可能エネルギー発電設備
・発電出力が「10㎾以上」の太陽光発電設備
経済産業省が発行する
「再生可能エネルギー発電
設備認定書」の写し
最初の3年度分
3分の2
平成28年4月1日から
 平成30年3月31日
・自家消費型太陽光発電設備
・固定価格買取制度の認定を受けていない発電
 設備
・再生可能エネルギー事業支援事業費に係る
 補助を受けて取得した設備
再生可能エネルギー事業
支援事業費に係る補助を
受けたことがわかる資料
最初の3年度分
3分の2

お問い合わせ先

部署名:財務部 資産税課
電話番号:0225-95-1111
内線番号:
土地担当 3124
家屋担当 3115
償却資産担当 3125

担当グループ名

償却資産担当 内線:3125・3126