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償却資産について

更新日:2015年12月17日

償却資産に対する課税としくみ

償却資産とは

 固定資産税における償却資産とは、土地及び家屋以外の事業用資産で、その減価償却額又は減価償却費が法人税法又は所得税法の規定による所得の計算上、損金又は必要な経費に算入されるもの(これに類する資産で法人税又は所得税を課されないものが所有するものを含む。)をいいます。

償却資産の種類と具体例

構築物

 門、塀、舗装路面(駐車場・構内)、煙突、受水槽、広告設備、庭園、ビニールハウス、側溝や土地に定着する土木設備又は工作物等

 建物附帯設備(受変電設備、屋外給排水設備、建築設備、内装・内部造作等)

機械及び装置

 厨房設備、自動車整備業用設備、建設機械、農業用機械、印刷機、コンベアー、プレス、旋盤、水産養殖設備、その他物品製造・修理等に使用する機械装置等

船舶

 漁船、貨物船、客船、釣船、貸しボート、船舶修理費用等

航空機

 飛行機、ヘリコプター、グライダー等

車両・運搬具

 フォークリフト、クレーン車、大型特殊自動車(分類番号0、00から09、000から099及び9、90から99、900から999まで)、台車等

工具・器具・備品

 事務用機器、自動販売機、看板、計量器、レジスター、取付工具、金庫、貸衣装、印刷工具、応接セット、その他事務用器具備品等

償却資産の対象外となる資産

  • 耐用年数が1年未満のもの
  • 取得価格が10万円未満で、税務会計上、一時に損金に算入しているもの   
  • 取得価格が10万円以上20万円未満で、法人税法又は所得税法上、事業年度ごとに一括して3年間で償却を行うもの
  • 漁業権などの無形減価償却資産
  • 自動車税又は軽自動車税の課税対象となる資産
  • 繰延資産

申告していただく方

 毎年1月1日において、石巻市内に事業用の償却資産を所有している方や、償却資産を他に賃貸していて、当該償却資産が石巻市内に所在するものを所有している方が申告の対象となります。
 申告の方法などの詳しい内容は、関連ファイルの「償却資産の手引き」をご覧願います。

償却資産の調査

 石巻市では、償却資産の申告書などをもとに、地方税法の規定に基づき税務調査及び実地調査を実施しています。
 この調査は、事業用資産の所有者の方を対象に、減価償却明細書又は固定資産台帳などを拝見させていただき、申告の内容との照合や確認などを行うものです。調査の際には、事前にご連絡いたします。
 調査の結果、償却資産を追加申告いただいたときに、固定資産税の税額が変更される場合があります。変更される年度は、調査を行った年度のみではなく、遡及してその償却資産を取得した翌年度まで(原則として、最大5年度分)となる場合がありますので、ご留意ください。

関連ファイル

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お問い合わせ先

部署名:財務部 資産税課
電話番号:0225-95-1111
内線番号:
土地担当 3124
家屋担当 3115
償却資産担当 3125

担当グループ名

償却資産グループ(内線3125・3126)