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未登記家屋の所有者を変更する場合について

更新日:2016年06月09日

登記のある固定資産

 固定資産税における土地および家屋の「所有者」は、原則的に登記簿に登記されている人であるため、登記のある固定資産に関しては、法務局での所有権移転の手続きを行っていただければ、固定資産税・都市計画税の納税義務者も変更できます。
 したがって、登記のある固定資産の所有者変更について、市役所での手続きの必要はありません。

未登記の固定資産

 登記のない固定資産に関しての「所有者」は、土地補充課税台帳又は家屋補充課税台帳に登録された人となります。
 こちらは市役所のみで管理されていますので、「補充家屋名義変更届」を提出していただく必要があります。
 この届が提出されないと、誤った課税がなされるほか、納税証明等の発行に問題が生じたり、相続関係が複雑になるにつれて将来的に真の所有者への変更が困難になるなどの恐れがあります。
 登記のある家屋と未登記の家屋が混在している場合がございますので、あらかじめご確認をお願いします。

 未登記家屋の異動期日は、原則的に届出を受理した日付となります。
 賦課期日(1月1日)までであれば翌年度より新所有者に課税し、賦課期日より後であれば翌年度は旧所有者に課税され、翌々年度より新所有者への課税になります。
 
 未登記家屋所有者変更届の提出の遅れを理由とする過年度分の訂正は行いませんので、早めの提出をお願いいたします。

「補充家屋名義変更届」の添付書類

 「補充家屋名義変更届」には、次の書類を添付していただく必要があります。

相続の場合

 相続による所有権移転については、遺産分割協議書の写しを添付する必要があります。
 また、相続関係説明図または死亡者及び相続人全員の出生から死亡までの戸籍、印鑑証明(届出人は原本、その他の相続人は遺産分割協議書添付の写しで可)の添付が必要となります。 

売買の場合

 売買契約書の写しと買主、売主双方の印鑑証明(原本)の添付が必要です。

贈与の場合

 贈与証明書の写しと贈与者、受贈者双方の印鑑証明(原本)の添付が必要です。
  

その他の場合

 その他の場合の必要書類についてはその事由に応じて求めます。
 また、所有者の錯誤等により所有者の変更を行いたい場合には、資産税課までお問い合わせ下さい。

お問い合わせ先

部署名:財務部 資産税課
電話番号:0225-95-1111
内線番号:
土地担当 3124
家屋担当 3115
償却資産担当 3125