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固定資産税及び都市計画税の減免区域の指定(平成27年度)

更新日:2015年04月15日

平成27年度固定資産税の減免

 東日本大震災の津波により甚大な被害を受けた地区のうち、一定の要件に該当する区域に適用されてきた固定資産税の課税免除は平成26年度をもって廃止されましたが、引き続き被災者の方々の負担軽減を図るため、平成27年度は、別図「固定資産税減免指定区域」の範囲において全額、もしくは2分の1の減免を行います。
 減免申請書の提出は不要ですので、詳細については、お手元に送付されます納税通知書でご確認願います。

減免区域図及び地番一覧

 図面番号については、関連ファイルの「索引 平成27年度減免指定区域索引図」を参考にしてください。
 詳細図については、上記索引図に記載の番号のファイルを開いてください。

 索引図は大まかな区域を表示しております。索引図において免除区域となっていても、地目や状況により課税対象となっている土地・家屋もございますので、詳細については関連ファイル「平成27年度減免区域地番一覧(全額減免・2分の1減免)」にてご確認願います。

関連ファイル

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お問い合わせ先

部署名:財務部 資産税課
電話番号:0225-95-1111
内線番号:
土地担当 3124
家屋担当 3115
償却資産担当 3125