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固定資産税及び都市計画税の課税免除区域の指定(26年度)

更新日:2014年03月31日

平成26年度固定資産税及び都市計画税の課税免除

 震災の津波により甚大な被害を受けた地区について、平成23年度に課税免除とし、平成24年度以降、社会インフラの復旧状況等に応じ、課税免除区域を変更(縮小)してまいりました。
 平成26年度につきましては、次のとおり課税免除区域を指定しました。

指定した区域図

図面番号・・・平成26度課税免除指定区域索引図(関連ファイル)を参考にしてください。

索引図は大まかな区域を表示しております。索引図において免除区域となっていても、地目や状況により課税対象となっている土地・家屋もございますので、詳細については関連ファイル「課税指定区域地番一覧」にてご確認願います。

関連ファイル

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お問い合わせ先

部署名:財務部 資産税課
電話番号:0225-95-1111
内線番号:
土地担当 3124
家屋担当 3115
償却資産担当 3125