税制改正　平成31年度から適用分

配偶者控除及び配偶者特別控除の見直し

　働きたい人が就業調整を意識しなくて済む仕組みを構築する観点から、配偶者控除及び配偶者特別控除が見直されます。

　配偶者控除について（前年の合計所得金額が38万円以下の配偶者）

　納税義務者の前年の合計所得金額が900万円を超える場合、合計所得金額に応じ配偶者控除が段階的に減少し、合計所得金額が1,000万円を超える場合、配偶者控除は適用されなくなります。

　配偶者特別控除について（前年の合計所得金額が38万円超123万円以下の配偶者）

　配偶者特別控除が適用となる場合の配偶者の合計所得金額が、123万円以下に拡大されます。また、配偶者控除と同様に納税義務者の前年の合計所得金額が900万円を超える場合には配偶者特別控除額が変更され、1,000万円を超える場合、配偶者特別控除は適用されなくなります。
 

•  表の見方

納税義務者の合計所得金額が900万円以下の場合、配偶者の合計所得金額が90万円（給与収入のみの場合には155万円）以下であれば、配偶者控除額と同額の33万円が配偶者特別控除額となります。

 注意点

• 配偶者特別控除額が配偶者控除額と同額であっても、配偶者の合計所得金額38万円を超える場合には、住民税の非課税判定を行うための扶養親族等の人数には、含まれません。
•  配偶者の合計所得金額が38万円を超える場合には、配偶者が障害者に該当する場合であっても納税義務者の障害者控除は適用できません（配偶者自身の住民税においては可能です。）。一方、納税義務者の合計所得金額が1,000万円を超え、配偶者控除の適用ができない場合であっても、配偶者の合計所得金額が38万円以下であれば障害者控除の適用ができます。
•  配偶者控除又は配偶者特別控除の適用を受けた配偶者であっても、合計所得金額が30万円（給与収入のみの場合には95万円）を超える場合には、配偶者自身に住民税が課税される場合があります。