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平成30年度市・県民税の申告について

更新日:2017年12月27日

 今年度も市・県民税の申告が始まります。以下の設問に答えて、申告が必要と思われる方は忘れずに申告されますようお願いします。

申告が必要な方と不要な方

  クリックすると拡大してご覧いただけます


平成30年申告フローチャート
 
ご不明な点がありましたらお問い合わせください
電話 0225-95-1111 内線 3093から3098

 

申告期間および会場

 お住まいの地区によって申告の開始・終了日や受付時間等が異なります。詳細は市報2月1日号または下記の日程表をご覧ください。
 (重要)申告期間中は市役所市民税課窓口及び総合支所窓口での申告相談は行っておりませんので、ご注意ください。

申告受付日程表(PDF:290KB)

申告に必要なもの

○事業所得(営業等・農業)、不動産所得のあった方

  収入や経費などがわかる各種帳簿及び領収書

(円滑な申告相談のため、帳簿などは必ずまとめてくるようお願いします)

○給与所得、年金所得のあった方

  平成29年分の源泉徴収票または給与支払明細書

○次の領収書および証明書(平成29年中に支払ったもの)

  • 生命保険料、個人年金保険料、地震保険料の支払証明書
  • 国民健康保険税、後期高齢者医療保険料、国民年金保険料、介護保険料、その他社会保険料の領収書または証明書
  • 障害者控除を受ける方は、障害者手帳または市で交付している「障害者控除対象者認定書」
  • 地方公共団体への土地建物の売却があった方は、買取証明書・収用証明書

○医療費控除を受ける方は、平成29年分から申告方法を下記の2種類から選ぶことになります
 (両方は選べません。)

  • 従前の医療費控除を受ける方は、「医療費控除の明細書」または健康保険組合等から送られてくる医療費通知書(「医療費のお知らせ」)および保険等で補てんされた金額の明細書。
    なお、従来の医療費の領収書の添付または提示による方法は、経過措置として平成31年分まで可能です。(必ず医療費の合計額を計算した上でお越しください)
  • セルフメディケーション税制を受ける方は、一定の取り組みを行なったことを明らかにする書類(例:健康診断結果通知表、その他)
    および「セルフメディケーション税制の明細書」(必ず対象薬品等を確認し合計額を計算した上でお越しください)

    (注1)その他改正点については、「税制改正 平成30年度から適用分」のページをご参照ください。
    (注2)下段「関連リンク」から、国税庁のホームページへリンクできます。医療費控除の詳細はこちらも便利です。


    (重要) 医療費の領収書、保険等で補てんされた金額の明細書およびセルフメディケーション税制の領収書は、自宅で5年間保
                   管してください。税務署等から確認を求められたときは、提示または提出をしなければならないこととされました。

○所得税の還付申告をする場合は、口座番号がわかるもの

○印かん(ゴム印は不可)、個人番号が確認できる証明書類及び身元確認書類
 (例、マイナンバーカード・通知カードと免許証、その他)  

 

申告書各種様式

 

関連リンク

お問い合わせ先

部署名:財務部 市民税課
電話番号:0225-95-1111
内線番号:
個人市民税担当 3097
特別徴収担当 3093
法人市民税担当 3099
軽自動車税担当 3101
証明担当 3102