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東日本大震災により被災した軽自動車等に係わる軽自動車税の手続き

更新日:2016年12月20日

東日本大震災により減失、損壊した軽自動車の課税取消について

 東日本大震災により減失、損壊した車両の軽自動車税は申請書を提出することにより、地方税法に基づき申請日から遡り過去5年度分の課税を取り消します。まだ手続きをされていない方は市民税課、各総合支所及び支所の窓口までお越しください。なお、課税取消の申出とは別に廃車の手続きも必要となります。
 なお、軽自動車、125cc超のバイクは有償で手続きの代行を行っている機関があるので、お問い合わせの上ご利用ください。

車種 手続きの窓口 代行機関
原動機付自転車
(125cc以下)
主たる定置場のある市役所等の
軽自動車税担当課
 
小型特殊自動車
軽自動車
(三輪以上)
宮城県軽自動車協会
仙台市宮城野区中野四丁目1-38
050-3816-1830
石巻自動車協会
石巻市双葉町3-26
0225-95-2003
二輪軽自動車
(125cc超250cc以下)
二輪小型自動車
(250cc超)
東北運輸局宮城運輸支局
仙台市宮城野区扇町三丁目3-15
050-5540-2011

 

被災車両の代替車両に係る軽自動車税の非課税措置

 東日本大震災により減失、損壊した車両を買い換えた場合、その車両の軽自動車税が翌年度まで非課税となります。(平成23年度を除く。)

対象車両

 東日本大震災による被災車両の所有者であった方が被災車両の抹消登録等を行い、平成31年度3月31日までに取得した代替車両が対象となります。
(注1)ローンで購入し、所有権が留保されている場合は買主(使用者)の方を所有者とします。
(注2)所有者の方がお亡くなりになっている場合は、その相続人の方が取得した車両のみ対象となります。
(注3)消滅した法人である場合は、当該法人の合併法人・分割法人が取得した車両のみ対象となります。

期間

代替軽自動車等の取得年度 非課税となる年度
平成23年度 平成24・25年度
平成24年度 平成25年度
平成25年度 平成26年度
平成26年度 平成27年度
平成27年度 平成28年度
平成28年度 平成29年度
平成29年度 平成30年度
平成30年度 平成31年度

 

 非課税対象の代替車両の例

三輪以上の車両から三輪以上の車両(普通自動車からの代替も該当します。)
二輪の車両から二輪の車両(小型二輪・軽二輪・原付)
小型特殊車両から小型特殊車両

軽自動車から普通自動車への代替の場合は最寄の県税事務所で手続きしてください。

申請に必要な書類

1.軽自動車税の非課税申請書(申請窓口にあります。)
  「非課税申請書」は、関連リンクよりダウンロードできます。
2.被災自動車の廃車済等証明書
  被災した車両によって必要な書類、発行窓口が異なります。

被災した車両 書類 窓口
普通自動車 登録事項等証明書
(備考欄に被災車両の記入)
東北運輸局宮城運輸支局
仙台市宮城野区扇町三丁目3-15
050-5540-2011
二輪の小型自動車(250cc超) 検査記録事項等証明書
(備考欄に被災車両の記入)
軽自動車(三輪以上) 検査記録事項等証明書
(備考欄に被災車両の記入)
宮城県軽自動車協会
仙台市宮城野区中野四丁目1-38
050-3816-1830
二輪軽自動車
(125cc超250cc以下)
軽自動車届出済証返納済確認書等
原動機付自転車(125cc以下)
小型特殊自動車
廃車証明書 主たる定置場のある市役所等の
軽自動車税担当課

3.代替車両の車検証又は標識交付証明書
4.所有者がお亡くなりになっている場合は戸籍謄本(申請相続人と関係がわかるもの)、法人の場合で消滅した法人
  所有者の場合は登記事項証明書
5.代理申請をする場合は委任状(委任する方の運転免許証のコピー等、本人確認ができるものの添付必要)
  「委任状」は、関連リンクよりダウンロードできます。

関連ファイル

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お問い合わせ先

部署名:財務部 市民税課
電話番号:0225-95-1111
内線番号:
個人市民税担当 3097
特別徴収担当 3093
法人市民税担当 3099
軽自動車税担当 3101
証明担当 3102