がけ地近接等危険住宅移転事業の受付について

　市では、災害危険区域の指定に伴い、がけ地近接等危険住宅移転事業の受付を平成24年12月3日から開始します。  

がけ地近接等危険住宅移転事業とは

　災害危険区域内に居住している方と東日本大震災時に居住していた方が、市が整備する住宅団地ではなく、任意に戸別移転される際に、住宅再建に係る資金を借入した場合の利子相当額、除却及び移転等に要する費用を限度額内で補助を行うものです。

補助要件

　次の要件を全て満たす場合が対象となります。

1. 震災時または現在も災害危険区域に居住する方で、申請書類等を整えたうえ提出し、平成30年3月31日までに交付の決定を受けることができる方（申請から決定まで約2、3週間かかります。）　　平成29年度まで延長となりました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
2. 住宅再建に係る契約や工事が未着手であること。

補助概要

　災害危険区域内の住宅の除却や引越しに要する費用と、住宅等の購入や建設に要する資金を金融機関から借り入れた場合の当該借入金利子に相当する費用について、下記に示す限度額の範囲内で補助を受けることができます。

除却費等

危険住宅の除却および移転等に要する費用　上限80万2千円

建物助成費

　危険住宅に代わる住宅の建設（購入）のため、金融機関等から融資を受けた場合の当該借入金利子に相当する費用

• 上限722万7千円　住宅建設 上限457万円/戸
• 用地購入 上限206万円/戸
• 用地造成 上限　59万7千円/戸

（平成26年4月1日助成金の上限額が変更になりました）

参考資料：関連ファイル「がけ地近接等危険住宅移転事業パンフ」をご参照ください。

申込の流れ

　申請は、下記の申請窓口5ヵ所で、平成24年12月3日（月曜日）より行います。

　がけ地近接等危険住宅移転事業の詳しい利用手順については、下部のPDFファイルをご覧ください。

参考資料：関連ファイル「がけ地近接等危険住宅移転事業のあらまし」をご参照ください。

申込書類 

　申請書類は、下部の関連ファイルからPDFファイルをダウンロードまたは、下記申請窓口で配布しております。また、最寄りの各支所（渡波、稲井、荻浜、蛇田）にも、申請書類を備え付けております。申請は、下記申請窓口でのみ行なっており、各支所（渡波、稲井、荻浜、蛇田）での申請受付は、行なっておりません。

申請書類：下記関連ファイルをご参照ください。
「様式第1号（補助金交付申請書）」
「様式第3号（事業変更届出書）」
「様式第5号（事業廃止届出書）」
「様式第7号（実績報告書兼補助金交付請求書）」
「様式第1号（補助金交付申請　別添）」
「様式第3号（補助金変更交付申請　別添）」
「様式第7号（実績報告書兼補助金交付請求書　別添）」
「危険住宅の除去等に係る同意書」
「委任状」
「申請書類の記載例」