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復興推進計画

更新日:2016年04月21日

復興推進計画とは

 東日本大震災復興特別区域法(平成23年法律第122号。以下「震災特区法」という。)に基づいて創設された「復興推進計画」は、個別の規制・手続きの特例や税制の特例等を受けるため、県、市町村が単独又は共同して作成する計画です。

 国の認定を受けることによって、規制の特例等が適用されます。

 参考資料及び関連リンクについては、以下の4項目です。

  1. 東日本大震災復興特別区域法関係法令条文(復興庁)
  2. 復興特区制度説明資料(復興庁)
  3. 復興庁
  4. 宮城県震災復興・企画部地域復興支援課

 

石巻市の状況

各項目の詳しい内容については、下記関連リンクをご覧ください。

  1. 民間投資促進特区:ものづくり産業版
  2. 石巻まちなか再生特区 
  3. 北上食料供給体制強化特区
  4. 宮城県保健・医療・福祉復興推進計画
  5. 民間投資促進特区:IT産業版
  6. 愛ランド特区
  7. 民間投資促進特区:農業版
  8. 復興推進計画(復興特区支援利子補給金) 【株式会社メイコー】
  9. 住まい供給特区
  10. 復興推進計画(応急仮設建築物の存続期間の延長)
  11. 復興推進計画(公営住宅関係)・復興推進計画(復興特区支援利子補給金) 【石巻赤十字病院】
  12. 復興推進計画(復興特区支援利子補給金) 【石巻フーズ】
  13. 復興推進計画(復興特区支援利子補給金) 【マルハニチロ】
  14. 復興推進計画(復興特区支援利子補給金) 【ドルフィンコート】
  15. 石巻市復興特区金融協議会(地域協議会)

 

民間投資促進特区:ものづくり産業版

  • 平成24年1月27日に県と県内34市町村の共同で国へ認定申請
  • 平成24年2月9日に全国で第1号の認定を受けた(認定番号:宮城第1号)
  • 平成26年2月21日に国へ変更申請
  • 平成26年2月28日に変更申請の認定を受けた
  • 平成27年4月21日に国へ変更申請
  • 平成27年4月27日に変更申請の認定を受けた

計画の作成主体

  • 宮城県及び県内34市町村(当初認定申請)
  • 宮城県及び県内30市町(変更申請)

特例の内容

 復興産業集積区域における税制の特例

変更により追加された特例の内容

 工場立地に係る緑地規制の緩和

集積を目指す業種(対象業種)

ものづくり産業(8業種)
  • 1.自動車関連産業
  • 2.高度電子機械産業
  • 3.食品関連産業
  • 4.木材関連産業
  • 5.医療・健康関連産業
  • 6.クリーンエネルギー産業
  • 7.航空宇宙関連産業
  • 8.船舶関連産業

復興産業集積区域等(対象区域)

 ものづくり産業の集積に適する区域として、県内385か所(うち本市は42か所)を選定

 本市では、用途地域における「工業専用地域」及び「工業地域」、「準工業地域」のうち既存居住地を除く地域、既存事業所が一定程度集積している地域等を設定。

 なお、復興産業集積区域内における工場等の「緑地率及び環境施設の敷地面積割合」は条例制定により緩和。

認定計画

 「復興推進計画および添付資料」をご覧ください。

計画概要

 「復興特区(ものづくり産業版)特設ページ」(宮城県経済商工観光部産業立地推進課)をご覧ください。

指定状況

 「指定事業者・指定状況について」をご覧ください。

問い合わせ連絡先

  • 宮城県経済商工観光部産業立地推進課(022-211-2733)
  • 石巻市産業部商工課(0225-95-1111、内線番号:3526)

 

石巻まちなか再生特区

  • 平成24年3月5日に国へ認定申請
  • 平成24年3月23日に国の認定を受けた(認定番号:宮城第4号)
  • 平成26年2月14日に国へ変更申請
  • 平成26年2月28日に変更申請の認定を受けた

計画の作成主体

 石巻市

特例の内容

  • 復興産業集積区域における税制の特例
  • 地域の課題の解決のための事業を行う株式会社に対する出資に係る所得控除

集積を目指す業種(対象業種)

  • 1.医歯薬・福祉・介護業
  • 2.商業(小売業、卸売業、サービス業)
  • 3.ICT関連産業
  • 4.観光関連産業(飲食店、宿泊業等)
  • 5.新エネルギー・再生可能エネルギー関連産業

復興産業集積区域(対象区域)

  • 中央一丁目・二丁目・三丁目、中瀬、立町一丁目・二丁目、千石町、鋳銭場、穀町、日和が丘一丁目(一部)、住吉町一丁目(一部)

認定計画

 「復興推進計画および添付資料」をご覧ください。

計画概要

 「復興推進計画に基づく優遇制度のお知らせ」をご覧ください。

指定状況

 「指定事業者・指定状況について」をご覧ください。

問い合わせ連絡先

  • 石巻市産業部商工課(0225-95-1111、内線番号:3526)

 

北上食料供給体制強化特区

  • 平成24年3月5日に国へ認定申請
  • 平成24年3月23日に国の認定を受けた(認定番号:宮城第5号)

計画の作成主体

 石巻市

特例の内容

 北上地区橋浦の農用地区域内農地に乾燥調製貯蔵施設を整備するため、食料供給基地の実現に資する食料供給等施設整備に係る特例(農地法の特例)を活用

認定計画

 「復興推進計画および添付資料」をご覧ください。

問い合わせ連絡先

  • 石巻市産業部農林課(0225-95-1111、内線番号:3556) 

 

宮城県保健・医療・福祉復興推進計画

  • 平成24年3月16日に国へ認定申請
  • 平成24年4月10日に国の認定を受けた(認定番号:宮城第6号)

計画の作成主体

 宮城県

特例の内容

  • 規制の特例を活用し、保健医療福祉分野の復興を推進
  • 医療機関に対する医師配置基準の緩和 区域等の設定:県内全市町村
  • 仮設薬局等の構造設備基準の特例 区域等の設定:県内17市町村
  • 医療機器製造販売業等許可基準の緩和 区域等の設定:県内全市町村
  • 介護施設に対する医師配置基準の緩和 区域等の設定:県内15市町

   いずれも本市は規制の特例・緩和を受けることができる区域に入っています


認定計画

 「復興推進計画および添付資料」をご覧ください。

概要資料

 

民間投資促進特区:IT産業版

  • 平成24年4月25日に県と県内17市町村の共同で国へ認定申請
  • 平成24年6月12日に国の認定を受けた(認定番号:宮城第7号)

計画の作成主体

 宮城県及び県内17市町村

特例の内容

 復興産業集積区域における税制の特例

集積を目指す業種(対象業種)

  • IT関連産業(7業種)
  •  1.ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業
  •  2.インターネット付随サービス業
  •  3.コールセンター
  •  4.BPOオフィス
  •  5.データセンター
  •  6.設計開発関連業
  •  7.デジタルコンテンツ関連業

復興産業集積区域等(対象区域)

  • IT産業の集積に適する区域として、県内78ヵ所(うち本市は8ヵ所)を選定
  • 都市計画法上の用途地域で「商業地域」及び「近隣商業地域」、「工業地域」、「準工業地域」のうち、当該産業が一定程度集積している地域を設定

認定計画

 復興推進計画および添付資料」をご覧ください。

計画概要

 「復興特区(IT産業版)特設ページ(震災復興・企画部情報産業振興室)」をご覧ください。

指定状況

 「指定事業者・指定状況について」をご覧ください。

問い合わせ連絡先

  • 宮城県震災復興・企画部情報産業振興室(022-211-2479)
  • 石巻市産業部商工課(0225-95-1111、内線番号:3525) 

 

愛ランド特区

  • 平成24年6月29日に国へ認定申請
  • 平成24年7月27日に国の認定を受けた(認定番号:宮城第8号)
  • 平成24年9月10日に国へ変更申請
  • 平成24年9月28日に変更申請の認定を受けた

計画の作成主体

 石巻市

特例の内容

 復興産業集積区域における税制の特例

 
集積を目指す業種(対象業種)

  • 1.商業関連産業
  • 2.ツーリズム関連産業
  • 3.歴史・伝統に関連する観光関連産業
  • 4.硯・石工品関連産業
  • 5.自然景観を生かした観光関連業種
  • 6.再生可能エネルギー/リサイクル関連産業
  •  (変更により「硯・石工品関連産業」を追加)

復興産業集積区域(対象区域)

  • 渡波地区、渡波字大森地区、鹿立浜地区、福貴浦地区、小網倉浜・清水田浜地区、大原浜地区、給分浜・小渕浜地区、大泊地区、仁斗田地区、網地浜地区、長渡地区、鮎川浜地区、鮎川浜黒崎地区、鮎川浜万治下地区、前網浜地区、寄磯浜地区、泊浜地区、新山浜地区、味噌作地区、雄勝地区、明神地区、船越地区、桑浜地区、羽坂地区、水浜地区、小滝(神割崎)地区、白浜地区、長塩谷地区、小田地区
  • (変更により「雄勝・北上地域」を追加 )

認定計画

 「復興推進計画および添付資料」をご覧ください。

計画概要

 「復興推進計画に基づく優遇制度のお知らせ」をご覧ください。

指定状況

 「指定事業者・指定状況について」をご覧ください。

問い合わせ連絡先

  • 石巻市産業部商工課(0225-95-1111、内線番号:3526)

 

民間投資促進特区:農業版

  • 平成24年7月23日に県と県内11市町の共同で国へ認定申請
  • 平成24年9月28日に国の認定を受けた(認定番号:宮城第10号)

計画の作成主体

 宮城県及び県内11市町


特例の内容

 復興産業集積区域における税制の特例

集積を目指す業種(対象業種)

特定業種

 農業
  耕種農業、畜産農業(養きん、養ほう、養蚕を含む)及び農業に直接関係するサービス業務を行う業種

関連業種

 食料品製造業、飲料・たばこ・飼料製造業(たばこ製造業を除く)
  生産された農畜産物を活用した加工等による食料品の開発製造、飲料、飼料・有機質肥料製造を行う業種

 飲食料品小売業
  生産された農畜産物を活用し、農産物直売所等による飲食料品の販売、量販店との契約栽培、インターネット販売等の小売をする業種


宿泊業、飲食店、持ち帰り・配達飲食サービス業
  生産された農畜産物を活用し、農産加工や収穫体験の場を提供する宿泊・滞在型のグリーン・ツーリズムに関連する業種並びに農家レストランの運営に関する業種

(注)自ら農業生産を行うことが要件となっています。


復興産業集積区域等(対象区域)

  • 県内63区域(うち本市は20区域)を選定
  • 本市農業振興区域のうち、次の区域を選定
  •  1.今後、企業的な農業経営体の確保が見込まれる区域
  •  2.既存の農業法人や地域雇用を支える農業経営体等が立地している区域
  •  3.農業振興地域以外で、戦略的に企業的な農業の集積が見込まれる区域

認定計画

 「復興推進計画および添付資料」をご覧ください。

計画概要

 「復興特区(農業版)特設ページ」(農林水産部農業振興課)をご覧ください。

指定状況

 「指定事業者・指定状況について」をご覧ください。

問い合わせ連絡先

  • 宮城県農林水産部農業振興課(022-2113-2833)
  • 石巻市産業部農林課(0225-95-1111、内線番号:3556)

 

復興推進計画(復興特区支援利子補給金) 【株式会社メイコー】

  • 平成25年1月15日開催の第1回石巻市復興特区金融協議会で計画(案)を協議
  • 平成25年1月23日に国へ認定申請
  • 平成25年2月1日に国の認定を受けた(認定番号:宮城第14号)
  • 平成28年1月13日開催の平成27年度第3回石巻市復興特区金融協議会で変更計画(案)を協議
  • 平成28年1月14日に国へ変更申請
  • 平成28年1月22日に変更申請の認定を受けた

計画の作成主体

 石巻市

特例の内容

 復興推進計画を実施する上で中核となる事業に必要な資金を貸し付ける指定金融機関への復興特区支援利子補給金の支給を通じた、事業者の借入利息負担の軽減

認定計画

 「復興推進計画および添付資料」をご覧ください。

問い合わせ連絡先

  • 石巻市産業部商工課(0225-95-1111、内線番号:3526)

 

住まい供給特区

  • 平成25年3月12日に国へ認定申請
  • 平成25年3月26日に国の認定を受けた(認定番号:宮城第19号)

計画の作成主体

 石巻市

特例の内容

 復興居住区域における税制の特例

復興居住区域(対象区域)

  •  泉町一丁目から四丁目、立町一丁目から二丁目、羽黒町一丁目から二丁目、千石町、鋳銭場、旭町、穀町、駅前北通り一丁目から四丁目、元倉一丁目から二丁目、東中里一丁目から三丁目、南中里一丁目から四丁目、中里一丁目から七丁目、水明北一丁目から三丁目、水明南一丁目から二丁目、大橋一丁目から三丁目、開北一丁目から四丁目、水押一丁目から三丁目、日和が丘一丁目から四丁目、大手町、宜山町、清水町一丁目から二丁目、新橋、山下町一丁目から二丁目、田道町一丁目から二丁目、錦町、西山町、末広町、貞山一丁目から五丁目、南光町一丁目、大街道北四丁目、湊字立石、湊字鹿妻、鹿妻本町、鹿妻北一丁目から三丁目、渡波字旭ヶ浦、渡波字渋井、渡波字念仏壇、流留字原、新成一丁目から三丁目、三和町、後生橋、宇田川町、塩富町一丁目から二丁目、渡波字沖ノ松井、渡波字沖六勺、渡波字中三勺、渡波字四勺、沢田字大畑、沢田字沢田入、沢田字沢田、沢田字日影山、沢田字上の台、沢田字折立入、沢田字折立、沢田字流留境畑、流留字町、流留字家の前、流留字堤下、流留字一番囲、流留字二番囲、流留字三番囲、垂水町一丁目から三丁目、万石町、流留字新田、流留字浜田中樋、流留字内田、流留字赤坂前、流留字五性橋、新栄一丁目から二丁目、蛇田字太田切、蛇田字芋殻町、蛇田字大埣、蛇田字新大埣、蛇田字丸井戸、蛇田字新丸井戸、蛇田字下谷地、蛇田字上谷地、蛇田字埣寺、蛇田字新埣寺、蛇田字金津町前、蛇田字金津町、蛇田字新谷地前、蛇田字新下前沼、蛇田字下中埣、蛇田字中埣、蛇田字上中埣、蛇田字新下沼、蛇田字新西境谷地、蛇田字西境谷地、蛇田字新東前沼、蛇田字新下浦、向陽町一丁目から五丁目、新境町一丁目から二丁目、丸井戸一丁目から三丁目、あけぼの一丁目から三丁目、門脇字二番谷地、門脇字四番谷地、門脇字青葉東、蛇田字五軒屋敷前

認定計画

 「復興推進計画および添付資料」をご覧ください。

計画概要

 「復興推進計画(住まい供給特区)について」(PDF:1,161KB)をご覧ください。

指定状況

 準備中

問い合わせ連絡先

  • 石巻市震災復興部復興住宅課(0225-95-1111、内線番号:5555) 

 

復興推進計画(応急仮設建築物の存続期間の延長)

  • 平成25年4月15日に国へ認定申請
  • 平成25年4月26日に国の認定を受けた(認定番号:宮城第24号)
  • 平成26年2月21日に国へ変更申請
  • 平成26年3月14日に変更申請の認定を受けた
  • 平成27年2月6日に国へ変更申請
  • 平成27年2月18日に変更申請の認定を受けた
  • 平成28年2月5日に国へ変更申請
  • 平成28年2月26日に変更申請の認定を受けた
  • 平成28年3月18日に国へ変更申請
  • 平成28年4月5日に変更申請の認定を受けた

計画の作成主体

 石巻市


特例の内容

 応急仮設建築物の存続期間の延長に係る特例
 2年3カ月を超えて存続させようとする建築基準法第85条第2項の応急仮設建築物について(注)特定行政庁(石巻市)が安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めることにより、計画に定めた期間内で1年を超えない期間、延長が可能となる。これを更に延長する場合も同様となる。
 (注):特定行政庁:原則として建築指導主事を市町村の区域は当該市町村長、それ以外の市町村については都道府県知事

特例の対象となる建築物

 復興推進計画に掲載した行政庁舎、仮設校舎、診療所、病院、臨時交番、市場施設、仮設店舗、薬局、コミュニティ施設、宿泊施設、郵便局 計44施設
 詳細は、「復興推進計画」別表をご覧下さい。


認定計画

 「復興推進計画」をご覧ください。

問い合わせ連絡先

  • 石巻市建設部建築指導課(0225-95-1111、内線番号:5672)

 

復興推進計画(公営住宅関係)

  • 平成25年10月10日に県と県内35市町村の共同で国へ認定申請
  • 平成25年10月29日に国の認定を受けた(認定番号:宮城第28号)

計画の作成主体

 県と県内35市町村


特例の内容

 入居者資格要件に係る特例期間の延長
  事業期間:平成33年3月11日まで(上記の計画期間中は収入の額に関わらず公営住宅に入居することができる。)
 
 譲渡処分要件に係る耐用年数の短縮
  公営住宅の譲渡制限期間を耐用年限の「1/4」から「1/6」に短縮する。(例:木造の場合「7.5年」→「5年」)


認定計画

 「復興推進計画」をご覧ください。

問い合わせ連絡先

  • 石巻市復興事業部復興住宅課(0225-95-1111、内線番号:5555)

 

復興推進計画(復興特区支援利子補給金) 【石巻赤十字病院】

  • 平成25年10月23日開催の第2回石巻市復興特区金融協議会で計画(案)を協議
  • 平成25年10月25日に国へ認定申請
  • 平成25年11月5日に国の認定を受けた(認定番号:宮城第30号)

計画の作成主体

 石巻市

特例の内容

 復興推進計画を実施する上で中核となる事業に必要な資金を貸し付ける指定金融機関への復興特区支援利子補給金の支給を通じた、事業者の借入利息負担の軽減

認定計画

 「復興推進計画」をご覧ください。

問い合わせ連絡先

  • 石巻市産業部商工課(0225-95-1111、内線番号:3526)

 

復興推進計画(復興特区支援利子補給金) 【石巻フーズ】

  • 平成27年6月8日開催の平成27年度第1回石巻市復興特区金融協議会で計画(案)を協議
  • 平成27年6月12日に国へ認定申請
  • 平成27年6月30日に国の認定を受けた(認定番号:宮城第52号)

計画の作成主体

 石巻市

特例の内容

 復興推進計画を実施する上で中核となる事業に必要な資金を貸し付ける指定金融機関への復興特区支援利子補給金の支給を通じた、事業者の借入利息負担の軽減

認定計画

 「復興推進計画」をご覧ください。

問い合わせ連絡先

  • 石巻市産業部商工課(0225-95-1111、内線番号:3526)

 

復興推進計画(復興特区支援利子補給金) 【マルハニチロ】

  • 平成27年6月8日開催の平成27年度第1回石巻市復興特区金融協議会で計画(案)を協議
  • 平成27年6月12日に国へ認定申請
  • 平成27年6月30日に国の認定を受けた(認定番号:宮城第53号)

計画の作成主体

 石巻市

特例の内容

 復興推進計画を実施する上で中核となる事業に必要な資金を貸し付ける指定金融機関への復興特区支援利子補給金の支給を通じた、事業者の借入利息負担の軽減

認定計画

 「復興推進計画」をご覧ください。

問い合わせ連絡先

  • 石巻市産業部商工課(0225-95-1111、内線番号:3526)

  

復興推進計画(復興特区支援利子補給金) 【ドルフィンコート】

  • 平成27年10月7日開催の平成27年度第2回石巻市復興特区金融協議会で計画(案)を協議
  • 平成27年10月8日に国へ認定申請
  • 平成27年10月23日に国の認定を受けた(認定番号:宮城第55号)

計画の作成主体

 石巻市

特例の内容

 復興推進計画を実施する上で中核となる事業に必要な資金を貸し付ける指定金融機関への復興特区支援利子補給金の支給を通じた、事業者の借入利息負担の軽減

認定計画

 「復興推進計画」をご覧ください。

問い合わせ連絡先

  • 石巻市産業部商工課(0225-95-1111、内線番号:3526)

  

石巻市復興特区金融協議会(地域協議会)

 震災特区法第2条第3項第3号に規定する復興推進計画の作成や変更、計画及び認定復興推進計画の実施に関すること等、必要な事項について協議するため、震災特区法に基づく、石巻市復興特区金融協議会を設置しました。

平成27年度第3回協議会:平成28年1月13日(水曜日)開催

平成27年度第2回協議会:平成27年10月7日(水曜日)11時から開催

項目をクリックすると、PDFファイルでご覧いただけます。

平成27年度第1回協議会:平成27年6月8日(月曜日)16時から開催

項目をクリックすると、PDFファイルでご覧いただけます。

第2回協議会:平成25年10月23日(水曜日)10時30分から開催

項目をクリックすると、PDFファイルでご覧いただけます。

第1回協議会:平成25年1月15日(火曜日)14時から開催

 項目をクリックすると、PDFファイルでご覧いただけます。

お問い合わせ先

部署名:復興政策部 復興政策課
電話番号:0225-95-1111
内線番号:
政策管理担当 4215
政策調整担当 4218