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復興推進計画

更新日:2016年12月02日

復興推進計画とは

東日本大震災復興特別区域法(平成23年法律第122号。以下「震災特区法」という。)に基づいて創設された「復興推進計画」は、個別の規制・手続きの特例や税制の特例等を受けるため、県、市町村が単独又は共同して作成する計画です。
 
国の認定を受けることによって、規制の特例等が適用されます。

参考資料及び関連リンクについては、以下の4項目です。

  1. 東日本大震災復興特別区域法関係法令条文(復興庁)
  2. 復興特別区域制度(復興庁)
  3. 復興庁
  4. 宮城県震災復興・企画部地域復興支援課

石巻市の状況

各項目の詳しい内容については、下記関連リンクをご覧ください。

1)復興産業集積区域における税制上の特例措置

  1. 民間投資促進特区:ものづくり産業版
  2. 石巻まちなか再生特区
  3. 民間投資促進特区:IT産業版
  4. 愛ランド特区
  5. 民間投資促進特区:農業版
  6. 住まい供給特区

2)規制・手続に関する特例等

  1. 北上食料供給体制強化特区
  2. 宮城県保健・医療・福祉復興推進計画
  3. 復興推進計画(応急仮設建築物の存続期間の延長)
  4. 復興推進計画(公営住宅関係)

3)復興支援利子補給金の支給に係る計画

  1. 復興推進計画(復興特区支援利子補給金)


4)石巻市復興特区金融協議会(地域協議会)

  1. 石巻市復興特区金融協議会(地域協議会)



1)復興産業集積区域における税制上の特例措置 

特区名称等 認定の経過・計画作成主体・特例の内容 認定計画等 問い合わせ先
民間投資促進特区
ものづくり産業版
(認定番号:宮城第1号)

【認定の経過】

  • 平成24年1月27日に県と県内34市町村の共同で国へ認定申請
  • 平成24年2月9日に全国で第1号の認定
  • 平成26年2月21日に国へ変更申請
  • 平成26年2月28日に変更申請の認定
  • 平成27年4月21日に国へ変更申請
  • 平成27年4月27日に変更申請の認定

【計画作成主体】
 宮城県及び県内34市町村(当初認定申請)
  宮城県及び県内30市町(変更申請)


【特例の内容】
  復興産業集積区域における税制の特例(当初)
  工場立地に係る緑地規制の緩和(変更追加)

復興推進計画及び添付資料(復興庁HP)

復興特区(ものづくり産業版)(宮城県HP)

復興特区指定事業者・指定状況

宮城県経済商工観光部産業立地推進課
(022-211-2733)

石巻市産業部商工課
(0225-95-1111 内線3526)
石巻まちなか再生特区
(認定番号:宮城第4号)

【認定の経過】

  • 平成24年3月5日に国へ認定申請
  • 平成24年3月23日に国の認定
  • 平成26年2月14日に国へ変更申請
  • 平成26年2月28日に変更申請の認定

【計画作成主体】
  石巻市


【特例の内容】
  復興産業集積区域における税制の特例
地域の課題の解決のための事業を行う株式会社に対する出資に係る所得控除

復興推進計画及び添付資料(復興庁HP)

復興特区制度による税制特例

復興特区指定事業者・指定状況
石巻市産業部商工課
(0225-95-1111 内線3526)
民間投資促進特区:IT産業版
(認定番号:宮城第7号)

【認定の経過】

  • 平成24年4月25日に県と県内17市町村の共同で国へ認定申請
  • 平成24年6月12日に国の認定

【計画作成主体】
  宮城県及び県内17市町村


【特例の内容】
  復興産業集積区域における税制の特例

復興推進計画および添付資料(復興庁HP)

復興特区(IT産業版)(宮城県HP)

復興特区指定事業者・指定状況

宮城県震災復興・企画部情報産業振興室
(022-211-2479)

石巻市産業部商工課
(0225-95-1111 内線3526)
愛ランド特区
(認定番号:宮城第8号)

【認定の経過】

  • 平成24年6月29日に国へ認定申請
  • 平成24年7月27日に国の認定
  • 平成24年9月10日に国へ変更申請
  • 平成24年9月28日に変更申請の認定

【計画作成主体】
  石巻市


【特例の内容】
  復興産業集積区域における税制の特例

復興推進計画および添付資料(復興庁HP)

復興特区制度による税制特例

復興特区指定事業者・指定状況

石巻市産業部商工課
(0225-95-1111 内線3526)
民間投資促進特区:農業版
(認定番号:宮城第10号)

【認定の経過】

  • 平成24年7月23日に県と県内11市町の共同で国へ認定申請
  • 平成24年9月28日に国の認定

【計画作成主体】
  宮城県及び県内11市町


【特例の内容】
  復興産業集積区域における税制の特例

復興推進計画および添付資料(復興庁HP)

復興特区(農業版)(宮城県HP)

復興特区指定事業者・指定状況

宮城県農林水産部農業振興課
(022-2113-2833)

石巻市産業部農林課
(0225-95-1111 内線3556)

 住まい供給特区
(認定番号:宮城第19号)
  

【認定の経過】

  • 平成25年3月12日に国へ認定申請
  • 平成25年3月26日に国の認定

【計画作成主体】
  石巻市


【特例の内容】
  復興居住区域における税制の特例
  (対象区域は右記復興庁HPを参照)

復興推進計画および添付資料(復興庁HP)

復興推進計画(住まい供給特区)について

石巻市復興事業部復興住宅課
(0225-95-1111 内線5559)


2)規制・手続に関する特例等

 特区名称等  認定の経過・計画作成主体・特例の内容 認定計画  問い合わせ先
北上食料供給体制強化特区
(認定:宮城第5号) 

【認定の経過】

  • 平成24年3月5日に国へ認定申請
  • 平成24年3月23日に国の認定

【計画作成主体】
  石巻市


【特例の内容】
  北上地区橋浦の農用地区域内農地に乾燥調製貯蔵施設を整備するため、食料供給
  基地の実現に資する食料供給等施設整備に係る特例(農地法の特例)を活用

復興推進計画及び添付資料(復興庁HP) 石巻市産業部農林課
(0225-95-1111 内線3556)
宮城県保健・医療・福祉復興推進計画
(認定:宮城第6号) 

【認定の経過】

  • 平成24年3月16日に国へ認定申請
  • 平成24年4月10日に国の認定

【計画作成主体】
  宮城県


【特例の内容】

  • 規制の特例を活用し、保健医療福祉分野の復興を推進
  • 医療機関に対する医師配置基準の緩和 区域等の設定:県内全市町村
  • 仮設薬局等の構造設備基準の特例 区域等の設定:県内17市町村
  • 医療機器製造販売業等許可基準の緩和 区域等の設定:県内全市町村
  • 介護施設に対する医師配置基準の緩和 区域等の設定:県内15市町

 いずれも本市は規制の特例・緩和を受けることができる区域に入っています

復興推進計画及び添付資料(復興庁HP)

医療機関に対する医師配置基準の緩和
連絡先:宮城県保健福祉部医療整備課
(022-211-2614)

仮設薬局等の構造設置基準の特例
連絡先:宮城県保健福祉部薬務課
(022-211-2653)

介護施設に対する医師配置基準の緩和
連絡先:宮城県保健福祉部長寿社会政策課 (022-211-2552)

復興推進計画(応急仮設建築物の存続期間の延長)
(認定:宮城第24号)  

【認定の経過】

  • 平成25年4月15日に国へ認定申請
  • 平成25年4月26日に国の認定
  • 平成26年2月21日に国へ変更申請
  • 平成26年3月14日に変更申請の認定
  • 平成27年2月6日に国へ変更申請
  • 平成27年2月18日に変更申請の認定
  • 平成28年2月5日に国へ変更申請
  • 平成28年2月26日に変更申請の認定
  • 平成28年3月18日に国へ変更申請
  • 平成28年4月5日に変更申請の認定

【計画作成主体】
  石巻市


【特例の内容】
  応急仮設建築物の存続期間の延長に係る特例
 2年3カ月を超えて存続させようとする建築基準法第85条第2項の応急仮設建築物について(注)特定行政庁(石巻市)が安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めることにより、計画に定めた期間内で1年を超えない期間、延長が可能となる。これを更に延長する場合も同様となる。
 (注):特定行政庁:原則として建築指導主事を市町村の区域は当該市町村長、それ以外の市町村については都道府県知事

復興推進計画に掲載した行政庁舎、仮設校舎、診療所、病院、臨時交番、市場施設、仮設店舗、薬局、コミュニティ施設、宿泊施設、郵便局 計45施設
 詳細は、「復興推進計画」別表をご覧下さい。

復興推進計画(復興庁HP) 石巻市建設部建築指導課
(0225-95-1111 内線5672)
復興推進計画(公営住宅関係)
(認定:宮城第28号)

【認定の経過】

  • 平成25年10月10日に県と県内35市町村の共同で国へ認定申請
  • 平成25年10月29日に国の認定

【計画作成主体】
  計画策定の主体県と県内35市町村


【特例の内容】
  入居者資格要件に係る特例期間の延長
 事業期間:平成33年3月11日まで(上記の計画期間中は収入の額に関わらず公営住宅に入居することができる。)
 
  譲渡処分要件に係る耐用年数の短縮
 公営住宅の譲渡制限期間を耐用年限の「1/4」から「1/6」に短縮する。(例:木造の場合「7.5年」→「5年」)

復興推進計画(復興庁HP) 石巻市復興事業部復興住宅課(0225-95-1111 内線5559)


3)復興支援利子補給金の支給に係る計画

復興推進計画を実施する上で中核となる事業に必要な資金を貸し付ける指定金融機関への復興特区支援利子補給金の支給を通じた、事業者の借入利息負担の軽減する。

特区名称等 認定の経過 認定計画 問い合わせ先
石巻市復興推進計画
【株式会社メイコー】
(認定番号:宮城第14号) 
  • 平成25年1月15日開催の第1回石巻市復興特区金融協議会で計画(案)を協議
  • 平成25年1月23日に国へ認定申請
  • 平成25年2月1日に国の認定
  • 平成28年1月13日開催の平成27年度第3回石巻市復興特区金融協議会で変更計画(案)を協議
  • 平成28年1月14日に国へ変更申請
  • 平成28年1月22日に変更申請の認定
復興推進計画
(復興庁HP)
石巻市
産業部商工課
(0225-95-1111
内線3526)
石巻市復興推進計画
【石巻赤十字病院】
(認定番号:宮城第30号) 
  • 平成25年10月23日開催の第2回石巻市復興特区金融協議会で計画(案)を協議
  • 平成25年10月25日に国へ認定申請
  • 平成25年11月5日に国の認定
復興推進計画
(復興庁HP)
石巻市復興推進計画
【石巻フーズ】
(認定番号:宮城第52号)
  •  平成27年6月8日開催の平成27年度第1回石巻市復興特区金融協議会で計画(案)を協議
  • 平成27年6月12日に国へ認定申請
  • 平成27年6月30日に国の認定
復興推進計画
(復興庁HP)
石巻市復興推進計画
【マルハニチロ】
(認定番号:宮城第53号)
  • 平成27年6月8日開催の平成27年度第1回石巻市復興特区金融協議会で計画(案)を協議
  • 平成27年6月12日に国へ認定申請
  • 平成27年6月30日に国の認定
復興推進計画
(復興庁HP)
石巻市復興推進計画
【ドルフィンコート】
(認定番号:宮城第55号)
  • 平成27年10月7日開催の平成27年度第2回石巻市復興特区金融協議会で計画(案)を協議
  • 平成27年10月8日に国へ認定申請
  • 平成27年10月23日に国の認定
復興推進計画
(復興庁HP)
石巻市復興推進計画
【清水港飼料株式会社】
(認定番号:宮城第65号)
  • 平成28年10月6日開催の平成28年度第1回石巻市復興特区金融協議会で計画(案)を協議
  • 平成28年10月17日に国へ認定申請
  • 平成28年10月28日認定
復興推進計画
(復興庁HP)


4)石巻市復興特区金融協議会(地域協議会)

東日本大震災復興特別区域法第2条第3項第3号に規定する復興推進計画の作成や変更、計画及び認定復興推進計画の実施に関すること等、必要な事項について協議するため、同法に基づく石巻市復興特区金融協議会を設置しました。

開催日時 内容
平成28年度第1回協議会
平成28年10月6日(木曜日)午後1時30分から開催
平成27年度第3回協議会
平成28年1月13日(水曜日)開催(メール会議)
平成27年度第2回協議会
平成27年10月7日(水曜日)11時から開催
平成27年度第1回協議会
平成27年6月8日(月曜日)16時から開催
第2回協議会
平成25年10月23日(水曜日)10時30分から開催
第1回協議会
平成25年1月15日(火曜日)14時から開催

お問い合わせ先

部署名:復興政策部 復興政策課
電話番号:0225-95-1111
内線番号:
政策管理担当 4215
政策調整担当 4218