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核燃料税

更新日:2017年11月07日

宮城県核燃料税交付金

交付金の名称

宮城県核燃料税交付金 

核燃料税とは

原子力発電所の立地に伴う安全対策の拡充や強化に万全を期するとともに、県民の理解と協力を図るため多種多様の施策の実施が必要であり、これら多額の財政需要に充てるため、県が昭和58年6月に創設した法定外普通税 

交付金の趣旨

原子力発電施設の周辺の地域の振興と地域住民の福祉の向上を図るため、市町が行う事業に要する経費について交付するもの。 

交付期間

平成22年度から平成26年度(予定) 

核燃料税の納税義務者

発電用原子炉の設置者(東北電力)  

核燃料税の課税標準

発電用原子炉に挿入された核燃料の価額 

核燃料税の課税税率

核燃料の価額の12% 

交付対象となる自治体

石巻市、女川町 

自治体間の配分率等

    • 県の税収の20%を石巻市・女川町に交付
    • 石巻市と女川町の配分率=1対1(県の税収の10%ずつが交付される) 

使途(対象事業)

    • 地域振興計画作成等事業
    • 温排水関連事業
    • 公共用施設の整備、維持補修又は維持運営事業
    • 企業導入・産業活性化事業
    • 福祉対策事業
    • 地域活性化事業
    • 広報・安全等対策事業
    • その他知事が必要と認める事業

 (注)電源立地地域対策交付金の対象事業を準用している。

 

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お問い合わせ先

部署名:復興政策部 復興政策課
電話番号:0225-95-1111
内線番号:
政策管理担当 4215
政策調整担当 4218