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所信表明

更新日:2014年01月08日

平成25年石巻市議会第2回定例会(平成25年6月10日)

 本日ここに、平成25年「石巻市議会第2回定例会」の開会に当たり、2期目の市政運営について、市民の皆さま、そして議員各位に対し、私の所信を申し述べる機会をいただいたことは、誠に光栄であり、心より御礼申し上げます。

 私の第1期目の4年間は、1市6町が合併し、新石巻市が誕生した後の平成21年4月に始まりました。
 市長としての私の使命は、「市民が、豊かな自然環境の中で、このまちに住むことに誇りを持ち、健康で楽しい、充実した人生を送ることができる舞台づくり」であるとの認識と強い信念のもと、市政運営に取り組んでまいりました。
 その市政運営の半ばで、平成23年3月11日に発生した東日本大震災により、多くの事業を見直ししなければならない状況となりましたが、震災により多くの皆さまが住宅を失い、仮設住宅での不自由な生活を強いられたことから、震災後は住宅の再建を最重要課題として取り組んでまいりました。
 私は、このたびの選挙を通じて、多くの市民の皆さまの声を聞くことができましたが、市民の皆さまは、東日本大震災からの何よりも早い復興を望んでいることを改めて感じたところであり、復興事業を加速させてまいる決意を新たにいたしました。
 新市街地となる新蛇田、新蛇田南地区、あけぼの北、新渡波、新渡波西地区につきましては、土地区画整理事業として土地取得の議会議決をいただき、昨年11月には新蛇田地区、本年3月には新渡波地区の造成工事に着手し、事業計画の認可を受けた地区より順次工事に着手してまいります。
 また、防災集団移転促進事業の造成工事も先行9地区に加え、順次、用地取得に併せて、造成工事を開始し、本年度中の全地区の工事開始を目指しているところであります。
 復興公営住宅につきましても、それぞれの造成工事後、すぐに住宅建設に入れるよう、順次、設計を進めているほか、新たな民間借上住宅、買取住宅の公募も含め、市街地に3,300戸、半島部に700戸の合計4,000戸の復興公営住宅の早期完成に努めているところであります。

 これからのまちづくりで私が描くものは、再生可能エネルギーを活用した循環型社会、世界最先端のエコタウンの実現等により、災害時にも灯りと情報が途切れない安全安心なまちでありますとともに、産業の創造と雇用の創出を図り、魅力的なまちとして復興させることであり、豊かな暮らしの基盤である経済・産業が活性化し、新しい産業が生まれ育つまちと考えております。
 一方、この震災で、地方都市の抱える課題が顕在化してきており、将来を見据えた政策を確立していくことも必要であると考えております。中でも、地域の過疎化、少子化、高齢化は、石巻地域の均衡ある発展を阻害する要因となる問題であり、現在、政府が進めている国土強靭化の基本理念であります、特性を生かした地域振興、地域社会の活性化、定住の促進を図る政策が求められています。
 特に、超高齢化社会を迎えるに当たり、保健・医療・福祉の切れ目のない連携のもと、住み慣れた地域で高齢者を市民みんなで支える地域包括ケアのまちづくりを進めることも重要な政策と考えております。

 私が描くまちづくりを進める上で、2期目の市政を運営する基本姿勢としては、「市民生活の復興」、「災害に強いまちづくり」、「産業の再生と雇用の確保」、「市民主体による創造的なまちづくり」の四つの柱を軸に進めてまいります。

 まず、一つ目の「市民生活の復興」では、被災者生活の再建であります。早期に住まいの確保を図るため、防災集団移転促進事業の早期進展を図るほか、新市街地や既成市街地における被災市街地復興土地区画整理事業を進めてまいりますとともに復興公営住宅の建設や、民間住宅の復興支援を強力に進め、被災者の恒久住宅の確保を早急に図ります。
 また、被災者の暮らしを取り戻すためには、安心して生活できるよう医療環境の充実が不可欠であります。
 被災した石巻市立病院の再建については、平成28年度中の開院を目指してまいります。
 震災で津波被害を受けた沿岸部では、医療機関が被災し、特に、湊地区、渡波地区のいわゆる東部地区や雄勝地区では、医療を取り巻く環境は非常に厳しい状況であります。
 このような状況の中、夜間急患センター、雄勝診療所、雄勝歯科診療所、寄磯診療所及び開成仮診療所を応急仮設プレハブ診療所で開設運営し、地域医療の確保に努めているところでありますが、今後は、本格的な施設の建設に向け取り組んでまいります。
 一方で、震災により子どもを取り巻く環境は、大きく変化し、子どもの健康の保持や体力向上にも影響が懸念されております。
 したがって、親が安心して子育てができる環境を整える必要がありますことから、子ども医療費助成対象年齢を通院について小学校6年生までの拡大や、おたふくかぜ、水痘などの予防接種費用の全額を助成するとともに放課後児童クラブについても6年生までの拡大を段階的に進めてまいります。
 また、仮設校舎や間借り校舎の解消を図るとともに社会教育の充実にも努め、教育環境を充実してまいります。
 さらには、東日本大震災により仮設住宅での生活を余儀なくされている方々につきましては、仮設住宅での生活が長期化し、高齢者の健康悪化や福祉課題への対応が必要となります。
 特に、開成・稲井地区におきましては、2,000戸を超える仮設住宅を抱え、保健・福祉・医療・介護等の関係機関の連携について、より円滑化する必要があることから、開成・南境地区を中心とする仮設住宅等の高齢者の健康・福祉課題を総括する包括ケアセンターをモデル事業と位置付け設置いたします。
 今後は、市内全地域において、保健・福祉・医療・介護等の多職種連携を図りながら地域包括ケアシステムの構築に向けた積極的な取り組みと、被災された方々の心の健康問題を解決するための心のケア対策にも力を入れてまいります。

 二つ目の「災害に強いまちづくり」では、石巻市立病院の建設に伴い、石巻駅周辺は、行政機能、医療機能、交通機能が集積することから、災害時の司令塔となる多機能防災施設を整備するとともに、民間や研究機関の最先端の技術を活用した防災ICTセンター化を進め、国土強靭化に対する国のモデル都市を目指してまいります。
 さらには、海岸堤防、河川堤防、内水排除施設の整備を進めるとともに避難タワーや避難ビルの整備を行い、安心安全なまちづくりを進めてまいります。

 三つ目の「産業の再生と雇用の確保」につきましては、本市の基幹産業であります水産業を復興させるためには、水産物地方卸売市場の復旧が不可欠であり、早期の着工・完成を目指すこととし、関連する水産加工団地は、懸案であった沈下地盤の対策について、嵩上げ工事がほぼ終了し、水産加工関連施設の整備が進んでおりますので、これに合わせて、加工団地インフラの本格的な復旧工事を実施してまいります。
 漁港施設の災害復旧では、本格的な災害復旧工事に着手はしているものの、入札の中止や不調が多く、計画どおりに進捗していない状況にあります。そのため、発注する工事規模の大型化や複数年契約などの対策を講じ、一日でも早い漁業活動の回復を図ってまいります。
 農林漁業者等による6次産業化の推進につきましては、地元企業や農林漁業者の再建・復興を支援しながら積極的に推進し、地域のブランド化と付加価値の高い商品づくりに取り組んでまいります。
 また、雇用の確保につきましては、内陸型産業用地を被災した企業の移転地として確保し、早期の操業再開を促進するとともに、現在、仮設住宅等が建設されている石巻トゥモロービジネスタウンなどの工業用地は、仮設住宅撤去後を見据えた誘致活動を実施し、また、民有地の活用も考慮した企業誘致にも努めてまいります。
 牡鹿地区には、太陽光発電事業や微細藻類培養事業の企業を誘致いたしましたが、今後も県などの関係機関と連携しながら、さらなる企業誘致に努めてまいります。
 平成22年3月に策定しました中心市街地活性化基本計画につきましては、東日本大震災の影響により現計画の多くの事業が実施困難になりましたことから、計画の見直しに着手しており、再開発事業の進捗に合わせた住環境の整備や、地域特性を活かした生鮮マーケット等の整備にも取り組んでまいります。
 また、既存産業の復旧・復興のほか、ICTを活用した産業の育成や関連産業の誘致など、産業の再生と雇用対策に全力で取り組んでまいります。

 四つ目の「市民主体による創造的なまちづくり」では、応急仮設住宅団地だけでなく、今後進む復興公営住宅における住民主体によるコミュニケーションづくりを支援する必要があることから、町内会自治会組織など地域活動を継続的に支援するとともに、住民自治の推進によるコミュニティの再生・自立と多様な主体の協働のまちづくりを進め、地域の復興状況などに合わせ、協働型社会の形成に取り組んでまいります。
 特に、北上、雄勝、牡鹿の3地区においては新たな街の拠点づくりが必要でありますので、公共施設の整備や地域資源を活かした産業や観光を整備しながら、定住化を図ってまいります。
 また、自然を活かしたまちづくりや、文化活動を活発化するための施策にも積極的に取り組み、地域コミュニティによるまちづくりを推進してまいります。

 以上、四つの柱を中心に進めてまいりますが、復興事業をスピードアップさせていくためには、復興業務全体をマネジメントする機能を強化し、部門間の連携を図ることが重要であると考えておりますので、市の組織機構の改編を行い、また、マンパワー不足を補うために、引き続き全国の自治体、民間企業などからOBを含めた職員の支援を得るとともに、任期付き職員の採用や再任用職員の活用を図りながら、復興事業のさらなる加速化を目指したいと考えております。

 震災からの復興には、市民一丸となって取り組んでいかなければなりません。議会議員の皆さま、職員、そして、何よりも、市民の皆さま方のご支援が必要であります。
 2期目の今後4年間は、市民の皆さまとともに、復興事業を進め、創造性と可能性にあふれた新しい石巻をつくりあげるため、市長として全力を尽くしてまいります。

 以上、私の市政運営に対する所信を申し述べました。
 市民の皆さま並びに議員各位の一層の御理解と御支援を賜りますよう衷心よりお願い申し上げます。

お問い合わせ先

部署名:復興政策部 復興政策課
電話番号:0225-95-1111
内線番号:
政策管理担当 4215
政策調整担当 4218