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東日本大震災に係る沿岸漁業復旧・復興事業費補助金制度の創設について(平成24年1月25日)

更新日:2013年08月22日

 沿岸漁業者の負担の軽減を図ることによって、漁家生活を早期に安定させることを目的に、共同で利用する20トン未満の小型漁船及び漁具の購入費用を対象に、市の補助制度を創設することといたしました。

 現行の補助制度では、国と県を合わせた補助率が6分の5であり、残りの6分の1の部分について、3分の1以内を予算の範囲内で交付するという内容です。

 これにより、本市の漁業者が5年間のリース方式で宮城県中部施設保有漁業協同組合に支払う負担は、6分の1から9分の1程度に軽減されるものと考えております。

 なお、当該制度に係る補助金につきましては、平成23年度の補正予算で措置する予定としており、来年度も継続する方向で考えております。

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