トップページ > 市のプロフィール > 市長の部屋 > 市長記者会見 > 記者会見コメント > 平成23年度 > 自主防災組織機能強化補助金制度の創設について(平成24年1月25日)

自主防災組織機能強化補助金制度の創設について(平成24年1月25日)

更新日:2013年08月22日

 東日本大震災の経験を踏まえ、地域における防災力の向上、自主防災組織の機能強化を図ることを目的として、現行の「自主防災組織育成補助金」の見直しを図り、新たに「自主防災組織機能強化補助金」と改正いたします。

 改正の内容といたしましては、これまで、「防災資機材購入費」と「防災訓練費」に対する2つの補助を行っておりましたが、これらに加え、防災倉庫の設置費用を補助するための「防災倉庫設置購入費補助金」、組織での非常用食糧の購入費用を補助するための「食糧備蓄購入費補助金」を追加し、4本立てといたします。

 また、併せて「防災資機材購入費補助金」及び「防災訓練費補助金」の交付申請回数の見直しを行います。

 「防災資機材購入費補助金」については、これまで、設立時等の1回限りとしていたものを、前回申請時から10年以上経過した時及び災害等により資機材の使用不能や流失が認められる時についても、交付申請ができるように改正いたします。

 「防災訓練費補助金」については、1組織当たり3回までとしていたものを、継続した訓練の実施を促進するため、毎年1回申請できるように改正いたします。

 震災では、地域における更なる防災力の向上の重要性が浮き彫りとなり、自主防災組織の果たす役割は非常に重要であります。

 この自主防災組織の機能強化が必ずや減災に繋がるものと考えております。
 

お問い合わせ先

部署名:総務部 秘書広報課
電話番号:0225-95-1111
内線番号:
秘書担当 4013
広聴担当 4023
広報・ホームページ担当 4025
市報担当 4025