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被災者生活支援事業(平成23年8月18日)

更新日:2013年03月09日

 被災者生活支援事業の実施についてでありますが、本事業については、阪神淡路大震災や新潟中越地震の教訓を踏まえ、孤独死やひきこもり等を防止するため、兼ねてより、福祉部・健康部の関係課において、協議検討を行ってきたところであります。

 今般、被災者支援のためのサポート施設の管理運営等実施内容等が決定したので、その概要について説明いたします。

 本事業は、仮設住宅等における相談や生活支援を行うため、「宮城県地域支えあい体制づくり事業実施要綱」に基づきまして、被災者に対する生活支援事業を展開し、東日本大震災による被災者の生活支援を行うものであります。

 主な内容につきましては、被災者支援のため、「(仮称)支え合い拠点センター」を設置し、社会福祉士や医師等専門職種による相談支援や生活支援のほか、母子等を対象にした「子育て支援」、訪問調査員等によるニーズ把握、相談支援等「介護等サポート事業」や専門医師による相談支援等「心のサポート事業」、障害者(児)相談支援、巡回支援、緊急一時保護などを実施する「障害者支援サポート事業」を展開するものであります。

 これらの事業を実施する拠点施設として、(仮称)支え合い拠点センター11ヵ所、(仮称)支え合いセンター(仮設住宅集会所・談話室)100ヵ所程度を設置することとしております。

 (仮称)支え合いセンター等の設置状況でありますが、「蛇田・青葉エリア」から「雄勝エリア」までの、5つのエリアを設定し、県が整備する7施設と、河南・桃生・北上・牡鹿地区の既設4施設を含め、11施設の拠点センターとして設置する予定であり、蛇田中央・開成・万石の3施設については、9月中旬を目途に開所予定であります。

 なお、集会所等着工状況につきましては、集会所39棟、談話室60棟合わせて99棟となっております。

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