トップページ > 市のプロフィール > 市長の部屋 > 市長記者会見 > 記者会見コメント > 平成21年度 > 市長記者会見コメント(2010年2月19日)

市長記者会見コメント(2010年2月19日)

更新日:2013年08月22日

石巻圏域定住自立圏構想について

 定住自立圏構想につきましては、今後、急速な人口減少時代が予測される中、都市圏より、減少度合が著しいと見込まれている地方圏の定住策として、周辺市町村と様々な施策を連携し推進することで、人々のニーズに合う魅力的な地域に向上させ、地域の人口減少を食い止める施策であります。

 本市といたしましても、昨年から東松島市、女川町及び県地方振興事務所などの職員とこの地域の課題解決に向けて、どのような連携が必要かなどを検討してまいりました。

 この度、現時点ではありますが、宣言に向けて、2市1町の調整が整いましたので、本市が圏域として必要な生活機能の確保に関して、中心的な役割を担う意思を市内外に示すべく、中心市宣言を2月23日の石巻市議会全員協議会にて行うことといたしますのでご報告いたします。

平成22年石巻市議会第1回定例会提出議案の概要について

 第1回定例会提出議案の概要について、説明いたします。

 今回の提出議案は、条例関係議案が17件、予算関係議案が16件、条例外議案が10件の合計43件です。

 初めに、条例関係議案について、説明いたします。

 その内訳は、予算関係専決処分が1件、当初予算関係議案が15件、新規条例が1件、一部を改正する条例が16件となっております。

 まず初めに、専決処分について御説明いたします。

 第2号議案「専決処分の報告並びにその承認を求めること」につきまして、去る2月2日付けで専決処分いたしました一般会計補正予算及び病院事業会計補正予算について御説明申し上げます。

 今回の補正予算は、病院事業会計では、市立病院における宮城県の「新型インフルエンザ患者入院医療機関整備事業費補助金」を活用した医療機器の整備費と、不足が見込まれます市立病院の血液製剤及び牡鹿病院の薬品費の購入費を措置したものであり、一般会計では医療機器整備に係る病院事業会計への負担金を措置したものであります。

 次に、条例関係議案について御説明いたします。

 まず初めに、新規条例であります第3号議案「石巻市特別用途地区条例」につきましては、石巻港臨港地区を除く全ての準工業地域に対して、床面積1万平方メートルを超える大規模集客施設の立地規制を行い、都市機能が拡散することのない集約型の都市づくりを目指すため、本条例を制定するものです。

 次に、第4号議案「石巻市表彰に関する条例の一部を改正する条例」は、市政功労者が死亡した場合に贈っている、灯篭及び弔慰金を廃止し、代わりに弔意を表すメッセージを贈ることとするため、本条例の一部を改正するものです。

 次に、第5号議案「石巻市マンガアイランド条例の一部を改正する条例」は、マンガアイランドに3棟のロッジの増設とテントサイトの整備を行い、その拡充整備に合わせて管理運営を見直しするとともに、施設の使用時間を変更し、使用料等を改正するため、本条例の一部を改正するものです。

 次に、第6号議案「石巻市情報プラザ条例の一部を改正する条例」は、現在、情報プラザが行っているISP(インターネットサービスプロバイダ)事業として提供しているアナログ回線、デジタル回線、ADSLに「光回線」を加えようとするものです。

 光回線につきましては、現在、旧石巻、河北、河南、桃生地区の大部分の地区が提供を受けており、今後、その他の地区へも拡大されますことから、利用者の利便性を確保し、光回線接続を提供できるように、本条例の一部を改正するものです。

 次に、第7号議案「石巻市牡鹿地区市民バスの運行に関する条例の一部を改正する条例」は、本年4月1日から牡鹿地区の鮎川・大原・寄磯中学校の3校が牡鹿中学校に統合され、遠距離通学生徒の通学手段としてスクールバスが運行されることとなったことから、牡鹿地区市民バスを利用して通学していた鮎川・大原中学校の生徒が、その対象から外れるため、本条例の一部を改正するものです。

 次に、第8号議案「石巻市国民健康保険税条例の一部を改正する条例」は、被用者保険の本人が後期高齢者医療に移行することにより、その被扶養者が国民健康保険に加入した場合に、2年間の減免措置を行ってきたところですが、国において、後期高齢者医療制度の廃止に向けて、新たな制度の検討が進められており本制度が廃止されるまで、当該減免措置を継続することとされましたことから、本市においてもその減免措置を延長するため改正するものです。

 また、被保険者が長期にわたり国外に居住した場合の減免制度を廃止するため、本条例の一部を改正するものです。

 次に、第9号議案「石巻市公共物管理条例の一部を改正する条例」は、道路法施行令の一部改正に伴う道路占用料の改正に準じて、公共物を占用する場合の使用料の改正を行うため、本条例の一部を改正するものです。

 次に、第10号議案「石巻市文化財保護条例の一部を改正する条例」は、国、県の指定重要文化財の指定を受けたときは、市の指定文化財指定は自動的に解除されたものとするため、本条例の一部を改正するものです。

 次に、第11号議案「石巻市社会福祉事務所設置に関する条例の一部を改正する条例」は、石巻市社会福祉事務所の位置を新庁舎の開設に合わせて所在地を変更するため、本条例の一部を改正するものです。

 次に、第12号議案「石巻市重度心身障害者等医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例」は、重度心身障害者等医療費助成の支給対象者に肝臓機能障害で障害の程度が1級から3級までの者を加えることとなりましたことから、本条例の一部を改正するものです。

 次に、第13号議案「石巻市敬老祝金支給条例の一部を改正する条例」は、100歳の特別敬老祝金を減額し、77歳の祝金を廃止することから、本条例の一部を改正するものです。

 次に、第14号議案「石巻市企業誘致条例の一部を改正する条例」は、企業誘致促進法に基づき集積業種として国の同意を得ております「自動車関連産業」及び「食品製造業関連産業、木材関連産業」に対して助成制度を拡充することにより、本市への企業誘致を促進し、産業の振興と雇用の拡大を図るため、本条例の一部を改正するものです。

 次に、第15号議案「石巻市都市公園条例の一部を改正する条例」は、道路法施行令の一部改正に伴う道路占用料の改正に準じて、都市公園を占用する場合の使用料の改正を行うため、本条例の一部を改正するものです。

 次に、第16号議案「石巻市道路占有料条例の一部を改正する条例」は、近年の全国的な地価下落により、国は平成20年4月から、宮城県においても昨年4月から国の見直し基準に沿った道路占用料単価の改正が行われ、本市においても、他市町との整合性を図るため、本条例の一部を改正するものです。

 次に、第17号議案「石巻市農業集落排水処理施設条例の一部を改正する条例」は、県営ほ場整備事業河南2期地区の施行完了に伴い、石巻市定川地区農業集落排水処理施設の位置が変更になりましたことから、本条例の一部を改正するものです。

 次に、第18号議案「石巻市消防団条例の一部を改正する条例」は、消防団員が不足し、特に、昼間における消防団活動を補完する消防団員が必要であることから、消防団員OB等を活用した消防団員の確保を図ることとした機能別消防団員制度の創設に伴い、本条例の一部を改正するものです。

 次に、第19号議案「石巻市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例」は雄勝病院の病床数を42床から40床に、牡鹿病院の病床数を40床から25床に変更しようとすることから、本条例の一部を改正するものです。

 次に、平成22年度当初予算の概要について説明申し上げます。

 平成22年度当初予算は、私が就任後はじめて編成する予算でもあり、「将来を見据えた市政運営」を行うため、一般財源の確保と経常経費の節減に向けた歳入歳出の総点検を行うとともに、私のマニフェストを含めた総合計画を確実に実行するため、限られた財源の効率的な運用と緊急性の高い施策に重点的な予算配分を行うことを予算編成の基本方針として臨みました。

 一方、国においては、前自民党政権が100年に一度と言われる世界同時不況の影響を受けてから一連の景気対策を講じてきた中で、昨年9月に民主党を中心とした新政権が誕生し、「補正予算の見直し」や「明日の安全と成長のための緊急経済対策」を打ち出すとともに、「子ども手当の創設」や「公立高校の授業料無償化」などの新規施策を盛り込んだ平成22年度予算を現国会に提案しているところであります。

 私は、このような様々な状況の変化の中で、「市民のための 市民による 新しい石巻」 を創造するため、「協働のまちづくり」をはじめとした「6つの分野」に沿って予算編成を行いました。

 また、市のシンボルである新庁舎が本格的にオープンする年でもあり、「協働社会創造スペースの設置」や「休日窓口のオープンや子育て相談」など「協働のまちづくり」を行う拠点施設としての充実、さらには、私がマニフェストに掲げた「子ども医療費の助成」「太陽光発電普及事業」、「まちなか実験室の開催」「地域雇用創出の推進」なども盛り組んだところであります。

 その結果、一般会計では、626億6,000万円、土地取得特別会計を始めとする13特別会計では、410億2,450万7千円、病院事業会計では、62億1,258万5千円とし、全会計の総額では、1,098億9,979万2千円を計上することにいたしました。

 今後も、限られた財源の中で、総合計画の将来像の実現が図られるよう、行財政改革への取り組みを強化し、災害等有事における対応にも憂いの無いよう健全財政運営に努めてまいる所存であります。

 次に、その他の議案について、御説明いたします。

 まず、第35号議案「指定管理者の指定について(石巻市河南室内プール)」及び第36号議案「指定管理者の指定について(石巻市かなんパークゴルフ場)」につきましては、指定管理者選定委員会を設置し、提案者の審査を採点方式により候補者を選定したことから指定管理者の指定を行うものです。

 その指定期間を平成22年4月1日から平成27年3月31日までとするものです。

 次に、第37号議案「財産の無償貸付について」は、産業業務機能支援中核施設「石巻ルネッサンス館」用地は、石巻産業創造株式会社へ無償貸与しており、その期間が本年3月31日をもって満了することから、引続き当該用地を無償貸付することについて議決を求めるものです。

 次に、第38号議案「公有水面埋立に関する意見について」は、宮城県慶長使節船ミュージアム管理用道路整備に伴う埋立免許に関し、県知事より意見聴取がありましたことから、公有水面を埋め立てするに当たり、本市としてこれに異議がない旨を回答するため、議決を求めるものです。

 次に、第39号議案「石巻地区土地開発公社定款の変更について」は、土地開発公社の経営の透明性を高めるため、財務諸表に一般の経営会計原則で義務付けられているキャッシュ・フロー計算書を新たに追加し、経理処理の更なる適正化を図ることとしたことから、土地開発公社の定款の変更について、議決を求めるものです。

 次に、第40号議案「公の施設の利用の廃止に関する協議について」及び第41号議案「公の施設の利用に関する協議について」は大崎市の公の施設である「鹿島台なかよし保育園」が本年3月31日をもって閉所し、新たに幼保一元化施設となる「鹿島台子育て支援総合施設なかよし園」が開所することに伴い、新たに協議書を取り交わすものです。

 次に、第42号議案「市道路線の認定について」、第43号議案「市道路線の廃止について」及び第44号議案「市道路線の変更について」は、市道路線の認定、廃止及び変更を行うものです。

 なお、今回の路線を含みまして本市の市道路線は4,671路線、約2,071キロメートルとなる予定であります。 以上が、今議会に提案いたします議案の概要です。

「2月10日に発生した男女3人殺傷事件」について

 このたび、石巻市内におきまして男女3人の殺傷事件が発生しましたことは、痛恨の極みであり、誠に残念でなりません。

 亡くなられた女性2人は、20歳と18歳という若さで前途を断たれるという大変悲しい事件でありました。

 亡くなられた方の無念さ、ご家族やご友人の方の悲しみを察すると言葉に表せないものがございますが、ここに心から哀悼の意を表します。

 今回の事件は、ドメスティックバイオレンスが背景になっており、事件の大きさとともに、改めてその危機管理が問われた事件でもあったと認識いたしております。

 今回の事件と本市との関わりにつきましては、平成21年2月5日に、本件事件に係る二女が受けていた交際相手からの暴力について、石巻警察署を経由して、本市の市民相談センターに相談がありましたことから、本人の安全確保を考慮し、同日、宮城県の保護施設に一時保護したところです。

 一時保護期間につきましては、2月10日までの6日間であり、本人の意思を尊重して退所となった経緯がございます。

 退所する際には、今後とも困ったことがあれば相談してほしい旨と、今後の生活については家族で話し合って支援していくよう母親にもお願いしたところでありますが、なお、交際相手からの接触の危険性があるため、帰宅前に石巻警察署へ今後の対応についてもお願いするように指導したところでございます。

 退所約1か月後、当市民相談センターに一度相談がございましたが、その後は相談が寄せられることはございませんでした。

 繰り返しになりますが、ご遺族や関係者の皆様には、衷心より哀悼の意を表しますとともに、市としましては、二度とこのような悲劇が起こらないよう、今後とも関係機関との連携を尚一層深めて、安全・安心の街づくりに努めてまいりたいと思っております

お問い合わせ先

部署名:総務部 秘書広報課
電話番号:0225-95-1111
内線番号:
秘書担当 4013
広聴担当 4023
広報・ホームページ担当 4025
市報担当 4025