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市長記者会見コメント(2009年12月11日)

更新日:2013年02月28日

石巻市新型インフルエンザワクチン接種助成事業における助成対象者の拡大について

 「石巻市新型インフルエンザワクチン接種助成事業における助成対象者の拡大」について申し上げます。

 平成21年11月5日に開催された第8回臨時会において、ご承認をいただきました「石巻市新型インフルエンザワクチン接種助成事業」につきましては、現在、石巻管内の各医療機関のご協力をいただきながら、実施しているところであります。

  先般、国において、ワクチンの接種回数が変更され、「健康成人」、「妊婦」、「65歳以上の方」につきましては、これまで2回の接種とされていたものが、1回接種に変更されました。

 「基礎疾患を有する方」につきましても、「著しく免疫反応が抑制されているために、医療機関で2回接種が必要と判断された方」以外は原則1回接種に変更されました。

 また、今後、接種が予定されている「中学生及び高校生に相当する年齢の方」につきましては、当面2回接種とされておりますが、12月中に1回目の結果が出される「中高生を対象とした臨床試験」の結果を踏まえ、1回接種に変更される可能性があります。

 これらの状況の変化や第8回臨時会における受験を控えた中学校3年生への助成、小学校高学年への助成についての意見を多数いただいていること、また、日本共産党石巻市議団からの要望等を踏まえて検討した結果、これまで市独自事業として「接種1回あたり1,500円」の助成を行ってきた方々に加え、「小学校4年生から6年生」及び「中学生」を助成の対象とすることについて、12月9日に開催した「石巻市新型インフルエンザ対策本部会議」において決定したものであります。

 今後は、助成対象の拡大について、学校を通じて、助成の対象となる各保護者あて周知するとともに、市ホームページ等においても、市民に向け、広く周知する予定としております。

 また、本助成事業の実施にあたりましては、石巻市医師会や桃生郡医師会、各医療機関等の関係機関との連絡調整を密に行うとともに、市民や医療現場が混乱することのないよう実施して参りたいと考えております。

 今後とも、市民への情報提供に努めるとともに、市民の健康を維持するための環境整備に努めて参りますので、報道機関の皆様におかれましては、より一層のご理解、ご協力をお願い申し上げます。

平成21年石巻市議会第4回定例会追加提出議案の概要について

 第4回定例会追加提出議案の概要について、説明いたします。

 今回の追加提出議案は、予算関係議案が1件、「工事請負契約の一部変更について」の議案が6件、「石巻地区広域行政事務組合視聴覚教材センターの機能を本市に移行する関係議案」が3件、「人事案件に関する議案」が1件の計11件となっております。

 まず初めに、第169号議案「一般会計補正予算」の概要について御説明いたします。

 今回の補正予算は、国の補助内示に伴うブロードバンド・ゼロ地域の解消を目指し、公設民営による情報通信基盤施設(光ファイバー網)の整備に要する事業費を措置したものでございます。

 次に、第170号議案「工事請負契約の一部変更について」は、門脇中学校屋内運動場建設工事において、建物の位置を現校舎と並行にする配置の変更と、設計地盤の高さを現状から1メートル程度切り下げる建設工事を行うものです。

 次に、第171号議案「工事請負契約の一部変更について」は、西流下釜雨水幹線築造工事において、釜地区は市内でも浸水被害の著しい地域であり、早期に整備促進を図る必要があることから、ボックスカルバートの施工延長を29.195メートル延伸し、211.482メートルに変更して増工するものです。

 次に、第172号議案から第175号議案までの4件の「工事請負契約の一部変更について」は、新庁舎改修に係る本体、機械設備及び電気設備において、天井、壁、床、給水設備、消火設備及び構内情報通信網設備の変更と既設の撤去工事及び6階の鋼製(こうせい)床組(ゆかぐみ)を追加しようとするものです。

 次に、第176号議案「石巻地区広域行政事務組合の共同処理する事務の変更及び規約の変更に伴う財産処分について」は、石巻地区広域行政事務組合視聴覚教材センター機能のすべてが本市に移行されることから、同教材センター所有の視聴覚教材及び視聴覚機器一式について、無償譲渡されるものです。

 次に、第177号議案及び第178号議案の「視聴覚センターに関する事務の受託に関する協議について」は、石巻地区広域行政事務組合視聴覚教材センター機能のすべてが本市へ移行することから、東松島市及び女川町の視聴覚センターに関する事務を本市が受託するものです。

 次に、第179号議案「人権擁護委員候補者を推薦するにつき意見を求めることについて」でありますが、人権擁護委員法第6条第3項の規定に基づき、人格、識見が高く、広く社会の実情に通じ、人権擁護について理解のある大國(おおくに)龍笙(りゅうしょう)氏、石田邦子(いしだくにこ)氏を引き続き、また、新たに阿部慶吾(あべけいご)氏、佐々木陽子(ささきようこ)氏、佐々木慶一郎(ささきけいいちろう)氏を委員候補者として法務大臣へ推薦しようとするものです。

 以上が、追加議案として提出する議案の概要でございます。

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