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市長記者会見コメント(2009年11月18日)

更新日:2013年03月09日

平成21年石巻市議会第9回臨時会提出議案の概要について

 第9回臨時会提出議案の概要について、説明いたします。

 今回の提出議案は、条例関係議案が2件、予算関係議案が10件、条例外議案が1件の合計13件でございます。

 初めに、条例関係議案について、説明いたします。

 まず、第136号議案「石巻市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例及び石巻市教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例」につきましては、本市特別職の給料の額について、石巻市特別職給料等審議会に対し、特別職の給料等のあり方について諮問したところ本年11月6日に審議会から市長及び副市長の給料月額2,000円をそれぞれ引下げる旨の答申がなされたことから、この答申に基づき給料月額の改定を行うものであります。

 併せて教育長についても同様に2,000円を引下げるものです。

 また、期末手当は国家公務員の指定職に対する人事院勧告に準じ、支給月数を0.2ヵ月削減し、年間3.1ヵ月とするものです。

 次に、第137号議案「石巻市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例」につきましては、本市における今回の一般職の職員の給与等についての改定は、人事院勧告と同様に給料表及び期末勤勉手当の引下げを行うものです。

 なお、期末勤勉手当については、本年6月に一部凍結を実施しなかったことから、本年12月の支給分で年間分の0.35ヵ月の引下げを行うものであります。

 また、労働基準法が改正され、来年4月1日から月60時間を超える時間外勤務について、時間外勤務手当の割増割合が引き上げられたことなどに伴う改正を併せて行うものです。

 次に、今回の11月補正予算の概要について、御説明いたします。

 今回の補正予算は、条例議案で御説明いたしました人事院勧告等に基づく特別職報酬、職員給与の改定及び職員の異動に伴う人件費や石巻地区広域行政事務組合への負担金等を措置したほか、国の「緊急雇用対策」に伴い宮城県に造成された基金からの補助金を活用した「緊急雇用創出事業」の前倒し執行による、臨時職員の雇用に要する費用を措置したものでございます。

 なお、「緊急雇用創出事業」につきましては、現下の厳しい雇用失業情勢を踏まえ、離職者の生活安定等を考慮し年内中早急に実施するものであり、図書館分館蔵書データ整備事業など17事業を実施することとし32名を直接雇用するものであります。

 次に、第148号議案「石巻地区広域行政事務組合の共同処理する事務の変更及び規約の変更について」でありますが、視聴覚教材センターの機能の全てを本市に移行し、継続して事業を推進することから、視聴覚教材センターの廃止にかかる石巻地区広域行政事務組合規約を変更するにあたり、地方自治法第290条の規定により、一部事務組合を構成する地方公共団体の議決を求めるものです。

 以上が、今議会に提案いたします議案の概要でございます。

特別職及び一般職の給与等の改定について

 特別職及び一般職の職員の給与等の改定について報告させていただきます。

 初めに特別職についてでありますが、本市特別職の給料の額につきましては、平成17年4月の合併の際に定めました給料の額を据え置いてまいりましたが、経済情勢の変化、また合併後5年を経過しようとしておりますことから、「石巻市特別職給料等審議会」に諮問いたしましたところ、11月6日に審議会からの答申をいただきました。

 今回の改定は、その答申に基づき、私及び副市長の給料を月額2,000円それぞれ減額することとし、併せて教育長につきましても同様に改定するものであります。

 また、期末手当につきましては、国家公務員の指定職に対する人事院勧告に準じ支給月数を0.2ヵ月引下げし、年間3.1ヵ月とするものであります。

 次に、職員の給与等についてでありますが、一般職の給与等につきましては、人事院勧告と同様の改定を行うものであります。

 その主な内容といたしましては、給料の平均0.2%引下げ、期末勤勉手当を年間0.35ヵ月引下げし、年間4.15ヵ月とするものであります。

 なお、本市では6月における期末勤勉手当の一部凍結を実施いたしませんでしたので、今年12月の支給分で年間分の0.35ヵ月の引下げを実施いたします。

 今回の給料及び期末勤勉手当の引下げに伴いまして、およそ1億9千8百万円の削減となります。

 以上、報告させていただきます。

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