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市長記者会見コメント(2009年6月2日)

更新日:2013年02月28日

平成21年石巻市議会第2回定例会提出議案の概要について

 第2回定例会提出議案の概要について、説明いたします。

 今回の提出議案は、条例関係議案が6件、予算関係議案が4件、条例外議案が4件の合計14件です。

 初めに、条例関係議案について、説明いたします。

 その内訳は、新規条例1件、一部を改正する条例5件となっております。

 まず、初めに第83号議案「石巻市企業立地促進等に係る同意集積区域における固定資産税の課税免除に関する条例」は、「企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律」に基づく、食品関連産業等の基本計画が国の同意を得たことに伴い、同計画に定める集積区域に進出する企業の優遇措置として、固定資産税の課税免除を平成22年度分の固定資産税から適用するため本条例を制定するものです。

 次に、第84号議案「原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法に基づく石巻市固定資産税の不均一課税に関する条例の一部を改正する条例」は、原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法の関係省令の一部改正に伴い、本条例の一部を改正し新設又は増設の適用期限を平成23年3月31日まで延長するものです。

 次に、第85号議案「石巻市過疎地域自立促進特別措置に係る固定資産税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例」は、過疎地域自立促進特別措置法の関係省令の一部改 正に伴い、本条例の一部を改正し、新設又は増設の適用期限を平成22年3月31日まで延長するものです。

 次に、第86号議案「石巻市公民館条例の一部を改正する条例」は、石巻中央公民館山下分館は、昭和41年に建設されて以来、老朽化が著しく、部分的な改修では対応しきれない状況にあることから、分館を廃止し本条例の一部を改正するものです。

 次に、第87号議案「石巻市乳幼児医療費の助成に関する条例等の一部を改正する条例」は、健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴い、医療保険の一部負担と介護保険の利用者負担の年間合計額が、一定の限度額を超えた際に、その超えた額を支給する高額介護合算療養費制度が創設され、本市も同様に各医療費助成事業と重複支給とならないよう本条例の一部を改正するものです。

 次に、第88号議案「石巻市国民健康保険条例の一部を改正する条例」は、健康保険法施行令等の一部を改正する政令が本年5月22日に公布され、本年10月1日から平成23年3月末まで出産した場合、出産育児一時金が全国一律に4万円引上げられ39万円となることに伴い、本市国民健康保険においても同様に出産育児一時金を引上げ、本条例の一部を改正するものです。

 次に、6月補正予算の概要について、御説明申し上げます。

 「一般会計」におきましては、国県等から補助決定や内示をうけた、国民投票人名簿を調整するための「投票人名簿システム構築費用」、年次計画で耐震化に取り組んでいる「中埣橋石巻大橋伊原津一丁目線橋りょう耐震補強事業費」などを措置したほか、県に設置された基金からの補助金を活用して実施する、障害者自立支援特別対策事業費や消費者行政活性化事業費などを主体に編成いたしました。

 次に、特別会計について、御説明申し上げます。

 「水産物地方卸売市場事業特別会計」の補正予算につきましては、水産物地方卸売市場石巻売場の安定的な漁業経営と競争力のある産地を確立すべく、「水産物流通機能高度化対策事業補助事業」を進めることとし、魚体自動選別搬送設備設置工事費等を措置したものであります。

 次に、「漁業集落排水事業特別会計」の補正予算につきましては、損失補償契約による金融機関への「水洗便所等改造資金融資損失補償金」を措置したものであります。

 次に、「国民健康保険事業特別会計」の補正予算につきましては、国の高額医療・高額介護合算制度創設等に伴う、国民健康保険システム改修費を措置したものあります。

 次に、条例外議案4件について、説明いたします。

 まず、第93号議案「宮城県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更について」は、構成団体である気仙沼地方衛生処理組合が本年8月31日に解散し、さらには本吉町が気仙沼市に本年9月1日編入合併することに伴い、退職手当組合を組織する地方公共団体数が、52団体から50団体に減少することから、退職手当組合規約の一部を変更することについて、地方自治法第290条の規定に基づき議決を求めるものです。

 次に、第94号議案「宮城県市町村自治振興センターを組織する地方公共団体の数の減少について」は、本吉町が気仙沼市に本年9月1日編入合併することに伴い、自治振興センターを組織する地方公共団体数が減少するため、地方自治法第286条第1項の規定により、関係地方公共団体の協議が必要となることから、同法第290条の規定に基づき、議決を求めるものです。

 次に、第95号議案「宮城県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更について」は、宮城県後期高齢者医療広域連合を構成する地方公共団体のうち、本吉町が気仙沼市に本年9月1日編入合併することに伴い、県内の市町村数が36団体から35団体に減少することから、広域連合規約の一部を変更することについて、地方自治法第291条の11の規定により議決を求めるものです。

 次に、第96号議案「町の区域をあらたに画することについて」は、渡波北部土地区画整理事業の施行に伴い、事業区域内の渡波字不動下、同字旭ヶ浦の各一部、流留字新堤下の全部及び同字原、同字垂水の各一部の区域を「新成一丁目から新成三丁目」の区域としてあらたに画するものです。

 以上が、今議会に提案いたします議案の概要でございます。

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