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マイナンバーの提供を求められる主なケース

更新日:2016年07月22日

マイナちゃん028

市の窓口でマイナンバーの提供を求められる主な手続き  (平成28年1月現在)

  • 暮らし
手続き 担当
住民票
戸籍
転入・転居・転出等の異動
戸籍届出の氏名等の変更
(注)個人番号の提供は不要ですが、記載事項の変更が必要となりますので、通知カードまたはマイナンバーカードをご持参ください。
市民課
市営住宅 市営住宅への入居申請
市営住宅入居者による収入申告等
住宅管理課
手続き 担当
市民税 市・県民税申告書の提出(平成28年分以降の所得に係る申告書から適用)
給与支払い報告書の提出(平成28年分以降の所得に係る申告書から適用)
公的年金等支払い報告書の提出(平成28年分以降の所得に係る申告書から適用)
軽自動車税減免申請書の提出
市民税課
固定資産税 相続人代表者指定届の提出
償却資産申告書の提出
固定資産税減免申請書の提出
資産税課
  • 子育て
手続き 担当
給付や届出 児童手当の新規認定請求
児童扶養手当の新規認定請求
認定こども園、保育所、小規模保育への入所申込み
子育て支援課
特別児童扶養手当の申請                       障害福祉課
  • 介護・福祉
手続き 担当
介護保険         介護認定・更新・区分変更の申請
被保険者証等の再交付の申請
負担割合証の再交付の申請
負担限度額認定の申請
負担限度額認定証の再交付の申請
高額介護サービス費の支給申請等
介護保険課
福祉 身体障害者手帳の申請
精神障害者保健福祉手帳の申請
療育手帳の申請
自立支援医療(更生医療、育成医療、精神通院医療)に関する申請
特別障害者手当、障害児福祉手当、福祉手当の申請
障害者総合支援法に基づく障害福祉サービス、補装具等に関する申請
児童福祉法に基づく障害児通所サービス等に関する申請
障害福祉課      
戦没者等の遺族に対する特別弔慰金の請求 福祉総務課
生活保護の申請 保護課
  • 保険・医療
手続き 担当
国民健康保険 加入・脱退
被保険者氏名、被保険者世帯、住所、世帯主の変更
療養費、高額医療等の支給申請
被保険者証、高齢受給者証、被保険者資格証明書の再交付申請
限度額適用認定証、限度額適用・標準負担額減額認定証等の交付・再交付申請
保険年金課     
後期高齢者医療 加入(75歳到達の方を除く)・撤回
被保険者証の再交付申請
特定疾病療養受療証、限度額適用・標準負担額減額認定証の交付・再交付申請
高額療養費や補装具等の療養費の支給申請

* 手続きによって個人番号の記入・提示が必要となる時期が異なります。詳しくは各担当部署にお問い合わせください。   
* 上記の手続き以外にも、法令に定められた範囲で個人番号が必要になる場合があります。
 
 

マイナンバーの提供を求められる主なケース  (平成28年1月現在)

提供を求める者
(代理人又は委託を受けた者も含む)
提供する必要のある者
勤務先 ・給与、退職金などを受け取る方
・厚生年金、健康保険及び雇用保険の資格を取得される方
・国民年金の第三号被保険者(従業員の配偶者) など
契約先
(契約先企業、講演会の主催企業 など)
・報酬、料金、契約金を受け取る方 など
(例:士業、外交員、集金人、保険代理人、プロスポーツ選手、ホステス等への報酬、原稿料、講演料、画料 など)
不動産業者等
(不動産仲介料、不動産使用料を支払う法人)
・不動産業者又は法人から年間100万円超の不動産譲渡の対価または年間15万円超の不動産仲介料もしくは不動産使用料(家賃)を受け取られる方
金融機関等
(銀行、証券会社、生命保険会社、損害保険会社、先物取引業者、金地金販売会社 など)
・金融機関で株、投資信託、公社債などの証券取引をされている方
(平成30年以降、預貯金口座への付番を開始予定。ただし、番号の提供は任意)
・非課税適用の預貯金・財形貯蓄をされている方
・国外送金または国外からの送金の受領をされる方
・生命保険契約、損害保険契約(支払額100万円超の死亡保険、年間支払額20万円超の年金保険、支払額100万円超の一時払い特約・満期返戻金特約等)または共済契約をされている方
・先物取引(FX取引等)をされている方
・信託会社に信託されている方
・1回200万円超の金の地金を売却される方
・非上場株の配当を受け取る株主 など
税務署、日本年金機構、ハローワーク、労働基準監督署、都道府県、市町村、全国健康保険協会、健康保険組合 ・社会保障、税、災害対策に係る行政手続を行う方
(例:生活保護、雇用保険の申請、健康保険給付の申請、平成28年分以降の税の確定申告等)


法律に基づき、社会保障や税の行政事務に利用するため、勤務先や金融機関からマイナンバーの提供を求められることがあります。
 
* マイナンバーを提供する際は、マイナンバーカード等の本人確認書類をご用意ください。なお、上記の提供を求める者から電話をかけてマイナンバーの提供を求めることはありません。
* 民間事業者がマイナンバーを目的外で利用したり、行政機関と民間事業者のデータベースがネットワークでつながったりすることはありません。
* マイナンバー制度導入後も、行政機関が把握できる個人情報の種類はこれまでどおり法令に基づくものに限られており、行政機関がどんな情報でも把握できるようになるものではありません。
   

お問い合わせ先

部署名:総務部 総務課
電話番号:0225-95-1111
内線番号:
文書法令担当 4033
法務担当 4036
総務担当 4037
統計担当 4035

担当グループ名

番号制度推進グループ 4037