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個人情報保護条例が改正されました

更新日:2017年01月19日

 平成28年市議会第4回定例会において議決されました「石巻市個人情報保護条例等の一部を改正する条例」を平成28年12月20日に公布し、罰則規定を除いた改正規定が同日付けで施行されましたので、お知らせいたします。

 なお、罰則規定については、平成29年4月1日付けで施行されることになります。

 

●個人情報保護条例について

 石巻市個人情報保護条例は、市の保有する個人情報の開示、訂正及び利用停止を求める権利を明らかにするとともに、個人情報の適正な取扱いの確保その他個人情報の保護に関し必要な事項を定めることにより、個人の権利利益の侵害の防止を図り、もって個人の人格と尊厳の尊重に寄与することを目的とした条例です。

 

主な改正の概要                             

 

1 オンライン結合による個人情報の取扱いの見直し(第10条関係)

 [改正の趣旨]

 オンライン結合による個人情報の取扱いについては、条例第10条の規定により制限されておりますが、本条例の原案となった旧石巻市個人情報保護条例が制定された平成14年以降(注1)、これまで当該規定は改正されることはありませんでした。

 しかし、この間、「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律」や「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」が施行されたほか、高度情報化社会の進展や国民意識の高まりなど個人情報保護制度を取り巻く環境に大きな変化が生じています。

 このような状況から、本条例の趣旨である個人情報の保護が損なわれることがないよう個人の人格と尊厳の尊重に寄与することを最大限に維持しつつも、近年の高度情報化社会における個人情報の利用による公益上の必要性も確保することができるよう見直ししたものです。

(注1) オンライン結合に関する規定は、旧石巻市の個人情報保護条例が原案となっておりますが、当該規定は、旧石巻市個人情報保護条例が制定された平成14年から改正されませんでした。

  

[改正の内容]

 

現  行

 

改  正

オンライン結合の定義

通信回線による電子計算機の結合

実施機関が管理する電子計算機と実施機関以外の者が管理する電子計算機その他の機器とを通信回線を用いて結合し、実施機関の個人情報を実施機関以外の者が随時入手し得る状態にする方法

オンライン結合の制限

オンライン結合による個人情報の提供の制限

オンライン結合の例外規定

(1) 法令等に定めがあるとき

(1) 本人の同意があるとき、又は本人に提供するとき

(2) 法令等に定めがあるとき

(2) 実施機関が審査会の意見を聴いて、事務の目的を達成するために必要であり、かつ、欠くことができないと認めるとき

(3) 人の生命、身体又は財産の安全を確保するため、緊急かつやむを得ないと認められるとき

(4) 出版、報道等により公にされている場合において、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがないと認められるとき

(5) 審査会の意見を聴いた上で、公益上の必要があり、かつ、個人の権利利益を侵害するおそれがないと実施機関が認めるとき

 ● 実施機関とは、市長、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、公平委員会、農業委員会、固定資産評価審査委員会及び議会をいいます。

 

 

2 開示することができない情報(不開示情報)の整理及び類型化(第15条関係)

[改正の趣旨]

 開示請求制度については、石巻市情報公開条例による公文書の開示請求制度と石巻市個人情報保護条例による個人情報の開示請求制度の2つの種類があり、両者とも請求された情報は開示することを基本としていますが、請求された情報に含まれた個人の権利利益を侵害するおそれがある情報や民間法人の自由な事業活動に支障が生じる情報などは開示することができないことを定めて、情報の保護も図っています。

 このような保護される情報を不開示情報といいますが、これまで不開示情報の規定方法や類型に整合性が図られていませんでした。

 しかし、開示請求制度という意味では両者共通するものであり、例えば情報公開条例においては公開される情報が、個人情報保護条例による開示請求では不開示情報として扱われることがないよう、相応の制度的整合を図り、また、当該制度の利用者にとっても制度を理解しやすくなるよう、より具体的かつ合理的な条文に見直ししたものです。

 

[改正の内容]

 個人情報保護条例が定める不開示情報について、情報公開条例の不開示情報の規定に合わせて、次の類型により整理しました。

(1) 開示請求者(本人)以外の個人に関する情報

(2) 法令秘情報

(3) 法人その他の団体に関する情報(新規)

(4) 公共安全秩序維持情報(新規)

(5) 評価・診断等情報

(6) 行政運営情報

 

3 罰則規定の新設(新設:第34条から第39条まで)

 [改正の趣旨]

 一般に、地方公務員の責務の履行の確保は、服務規律の確立、厳正な個人情報の取扱いの徹底等によることが基本となるものであり、職務上知り得た秘密を保持するため、地方公務員法の規定により守秘義務が課せられ、その違反者には罰則が適用されます。

 しかしながら、近年、個人情報の漏えい等の事件が多発していることや情報通信技術の進展により個人情報の流失等の事態が生じるとその影響は著しく、また、場合によっては、個人の生命、身体や財産に被害が発生することなどから、現在、個人情報の適正な取扱いの確保がより一層求められていると言えます。

 このような状況を鑑み、国や他の地方公共団体においては、強い姿勢で個人情報の適正な取扱いを担保すべく罰則規定を設けており、本市においても、実施機関の個人情報の適正な取扱いの確保と個人の権利利益の侵害防止を図るとともに、市民から信頼される行政運営を確保するため、条例に定める各義務に違反した場合には職員等に対して罰則を科す規定を設けることとしたものです。

 また、罰則規定は、本市職員だけでなく、市から委託された業務又は指定管理業務を実施する事業者や団体等の従業員にも適用され、また、場合によっては当該事業者や団体等にも適用されること(両罰規定)になります。

 

[改正の内容]              

対象主体

対象行為

量  刑

実施機関の職員、元職員、派遣労働者、元派遣労働者、委託事務従業者、元従業者

個人を容易に検索することができるように体系的に構成された公文書を提供(第34条

2年以下の懲役

又は

100万円以下の罰金

個人の秘密に属する事項が記録された公文書を提供(第35条

1年以下の懲役

又は

50万円以下の罰金

委託事務の法人の代表者又は管理人、法人若しくは人の代理人、使用人その他従業者等(両罰規定

個人情報を自己又は第三者の不正な利益を図る目的で提供又は盗用(第36条

実施機関の職員

職権を濫用して個人の秘密に属する事項が記録された文書、図画、写真等を収集(第37条

1年以下の懲役

又は

50万円以下の罰金

個人情報の開示を受けた者

偽りその他不正な手段による取得(第39条

5万円以下の過料

● 罰則規定の施行日は、平成29年4月1日になります。

● 表中の条番号は、石巻市個人情報保護条例のものを指します。

● 両罰規定により法人等を罰する場合は、罰金刑のみを科する(改正後条例第38条)ことになります。

● 指定管理者等に適用される罰則については、石巻市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例第14条及び第15条により、改正後条例第34条から第36条まで及び第38条の規定を準用しています。

 

上記以外の改正について

 今回の条例改正に併せて、文言の修正や整理を行ったほか、上記以外の個人情報の取扱いについても改めて見直し、次のとおり改正を行いました。

 

1 収集の禁止について (第7条関係)

 [改正の趣旨]

 思想、信条又は宗教に関する個人情報や社会的差別の原因となるおそれがある情報の収集については、その情報が持つ秘匿性の高さから、慎重に取り扱う必要があります。

 このため、本市では、法令等に定めがあるとき以外は、その収集を禁止し、石巻市情報公開・個人情報保護審査会(以下「審査会」といいます。)の意見を聴いた上で、事務の目的を達成するために必要不可欠であると認めるときのみ収集が許されていました。

 しかし、行政が行う事務事業の多様化に対応するため、審査会の意見を聴いた上で、公益上の必要性と個人の権利利益を侵害するおそれがないと認めるときに収集が可能とするよう見直ししたものです。

 なお、改正後条例第10条第2項第5号(電子計算機の結合による提供の制限)の規定と整合を図るものです。

 

2 利用及び提供の制限について(第9条関係)

[改正の趣旨]

 これまで、市が保有する個人情報については、個人の権利利益を侵害することがないよう、市の実施機関以外の者への外部提供を一律に禁止しておりましたが、収集した目的を達成するための外部提供までも禁止されることとなり、支障が生ずる事務が想定されることから、目的の範囲内であれば、外部への提供を可能とするよう見直ししたものです。

 また、改正後条例第10条(電子計算機の結合による提供の制限)の改正との整合を図り、第9条第3項第1号及び第4号の規定を改めたものです。

 

3 提供を受ける者に対する措置要求について(新設:第9条の4)

 [改正の趣旨]

 例外的に実施機関以外の者に個人情報の目的外利用又は目的外提供をした場合において、実施機関が提供する個人情報の内容、提供方法、提供先の利用目的、管理体制等を勘案し、提供する個人情報の取扱いに関し、必要な制限及び措置を求めることができることを定めたものです。

 これまでも、提供先に対して、個人情報の取扱いを適切に行うよう制限や措置を講じることを求めておりましたが、今回、改めて条例に規定することで、その根拠を明確にしました。

 

4 利用目的の明示について(新設:第9条の5)

 [改正の趣旨]

 個人情報を収集する場合、書面による場合や口頭による場合がありますが、口頭の場合には、必ずしも収集した個人情報の全てが保有されることがないのに対して、書面による場合には、本人が記載した個人情報が全て保有されることになります。

 このため、本人から直接書面により収集する場合については、特に利用目的を明示することを定めたものです。

 なお、利用目的の明示を義務付けることが適当でない場合や利用目的が明らかである場合にまで、一律にこれを適用させることは合理的ではありませんので、適用の除外も定めています。

 

5 派遣労働者に対する守秘義務措置及び罰則の適用について(新設:第12条関係)

 [改正の趣旨]

 行政運営の多様化に伴い、今後は、事務事業の業務委託だけではなく派遣労働者による事務処理の導入も想定されることから、個人情報の漏えい等の防止を図るため、市職員と同様に派遣労働者に対しても守秘義務を課し、その違反者には罰則を科す(注2)ことを定めたものです。

 

(注2) 罰則規定の適用については、第34条及び第35条に規定されています。

 

6 裁量的開示に関する情報について(新設:第17条の2)

[改正の趣旨]

 開示請求において、不開示情報の該当性だけで開示の諾否を一律に判断したのでは、個人の権利利益を侵害する場合もあります。

 そのため、開示請求者の個別具体的な事情等を考慮し、開示しないことで保護される利益と開示することで得られる利益(又は公益性)を比較衡量して、後者が優越すると判断されるときは、実施機関の裁量により開示できることを定めたものです。

 

7 個人情報の存否に関する情報について(新設:第17条の3)

 [改正の趣旨]

 開示請求において、通常、当該開示請求に係る個人情報の存否を明らかにし、開示の諾否を判断することになりますが、個人情報の性質によっては、当該個人情報が存在するか否かを答えるだけで不開示情報に該当してしまう場合もあります。

 そのため、個人情報の存否を明らかにしないで開示請求を拒否することができるよう定めたものです。

 

8 開示決定後の手続について(新設:第18条関係)

 [改正の趣旨]

 これまで、条例上、開示決定から開示を受けるまでの期間については、特に制限はありませんでしたが、請求者の都合により相当の期間経過後に開示を受けた場合、開示前置を要求する訂正又は利用停止請求との関連において支障が生じることになります。

 また、開示決定は、当該決定の時点での判断結果ですが、条例上、実施機関には、その保有する個人情報について、正確性や適正管理が要請されていますので、期間が経過するとともに当該個人情報の内容や取扱いが変化する可能性があり、長期間経過後に開示を受けることは、開示後に行われる訂正請求、利用停止請求制度の円滑な実施に支障が生じるおそれがあることや当時の開示決定の判断が開示時点では変化していることもあり得ます。

 そのため、開示請求者に対して、開示決定後90日以内に開示を受けなければならないことを定めたものです。

 

9 第三者からの反対意見書等を提出する機会の付与について(新設:第19条関係)

 [改正の趣旨]

 第三者に関する情報が記録された個人情報について、公益上の必要性や裁量的に開示する場合、当該第三者の権利利益を侵害するおそれがあることから、当該第三者に対して適正な手続を保障する必要があり、開示の諾否を決定する際には、当該第三者に対し、意見書を提出する機会を与えなければならないことを定めたものです。

 また、その場合において、意見書提出の機会を与えられた第三者が当該第三者に関する情報の開示に反対する意見書を提出したにもかかわらず、第三者の意に反して開示するときには、第三者の権利利益の救済も保障する必要があります。

 そのため、開示決定の日と開示を実施する日との間に2週間の期間を置くとともに、開示決定後直ちに、当該第三者に対し、開示決定をした旨及びその理由、開示を実施する日を書面により通知しなければならないことを定めたものです。

 

施行期日

 平成28年12月20日(公布の日)から施行されました。

 ただし、罰則規定については平成29年4月1日から施行されます。

 

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